(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のため旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)等に対し支給する旅費に関する事項を定めるものとする。

(旅費の種類)

第2条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料として、別表第1、別表第2及び別表第3により支給する。ただし、宿泊料の額は、定額の範囲内の実費額とする。

(旅費の計算)

第3条　旅費は、通常の経路により計算する。ただし、公務の都合又は天災地変その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第4条　車賃は、鉄道及びバスの便がない経路の旅行に支給する。

第5条　車賃は、経路を合算して1キロメートル未満は切り捨てる。

第6条　特別の事情により定額の車賃をもってその実費を支弁し難い場合は、実費を支給することができる。ただし、実費を支給する実費の領収証を添付しなければならない。

第7条　日当は日数に、宿泊料は夜数に応じ支給する。

第8条　水路旅費には、その日の宿泊料は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事由により上陸予定地以外で宿泊を要したときは、この限りでない。

第9条　陸路片道8キロメートル未満の旅行の場合は、宿泊料は支給しない。ただし、村長が宿泊の必要を認めたときは、この限りでない。

第10条　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ次の各号に規定する額を支給する。

第11条　着後手当は、別表第1の赴任に伴う住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額を支給する。ただし、県内にあっては2日分及び2夜分に相当する金額による。

第12条　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、次の各号に規定する額を支給する。

(退職等の場合の旅費)

第13条　旅行中休職若しくは退職となり、又は死亡した者に対しては、帰還のため前職相当の旅費を支給する。ただし、刑事裁判又は懲戒処分による者は、この限りでない。

(減額支給、打切支給等)

第14条　長期間の研修、講習、訓練等旅行の性質又は特別の事由により必要があると認められるときは、任命権者は、旅費の定額を減じ、旅費の全部又は一部を支給しないことができる。

(長期滞在の旅費)

第14条の2　旅行者が、旅行地に長期滞在する場合の日当及び宿泊料は、次の各号に掲げる場合をそれぞれ定額から減じた額とする。

(村内出張)

第15条　村内出張の場合は、車賃を支給する。

第16条　削除

第17条　事務の引継ぎ及び残務整理のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当額の旅費を支給することができる。

(概算払)

第18条　旅費は、概算払することができる。概算については、帰庁後速やかに精算しなければならない。

(旅行期間の延長)

第19条　旅行中やむを得ない事情により予定日数を超えるときは、その事由を具し、あらかじめ任命権者の許可を受けなければならない。

(職員以外の者の旅費)

第20条　職員以外の者で村の依頼に応じ公務遂行補助のため旅行する者に支給する旅費は、次の各号による。

(会計年度の区分)

第21条　両会計年度にわたって旅行するときは、年度ごとに区分して支給する。

(規則への委任)

第22条　この条例施行について必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。