2　議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長にはその選挙された日から、議員にはその職についた日から報酬を支給する。

3　議員(議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長を含む。以下同じ。)が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

4　議員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

5　第2項及び第3項の規定により報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、宿泊料の額は、定額の範囲内の実費額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員(これらの基準日前1月以内に死亡した議員を含む。)に対して、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において支給する。

3　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(死亡した議員にあっては、死亡した日現在)において議員が受けるべき報酬の月額及びその報酬の月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、期末手当基準日以前180日以内の期間におけるそのものの在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日に在職した議員で当該任期満了による選挙により再び議員となった者の受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引きつづき在職したものとみなす。

4　議員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、期末手当については、12月1日支給分から適用する。

2　4月分から8月分について支給された報酬については、内払とみなす。

3　8月10日支給された期末手当については、そのままとする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月分から12月分について支給された報酬については、内払とみなす。

3　昭和49年6月1日、12月1日に支給された期末手当については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日から公布の日までに支払われた費用弁償については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月分から12月分について支給された報酬については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月分から12月分について支給された報酬並びに期末手当は、内払とみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月分から昭和52年12月分まで支給された報酬並びに期末手当は内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月分から12月分について支給された報酬及び期末手当については内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月分から昭和55年2月分まで支給された報酬及び期末手当は内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大宜味村議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第5条については、昭和56年4月1日から適用する。

2　議員が、改正前の大宜味村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大宜味村議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　議員が、改正前の大宜味村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び費用弁償等は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大宜味村議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日から適用する。ただし、常任委員長については、昭和59年4月1日から適用する。

2　議員が、改正前の大宜味村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和58年10月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例中第1条の規定は、平成26年12月1日から施行し、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の大宜味村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大宜味村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の大宜味村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大宜味村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。