2　前項に規定する旅費の額は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

2　月額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給の始期及び終期は、議会の議員の報酬の例によるものとし、その支給日は、議会の議員の例による。

3　この条例に定めるものを除くほか、報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法による。

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月分から8月分について支給された報酬については、内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月分から12月分について支給された報酬については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日から、公布の日までに支払われた費用弁償については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月分から12月分について、支給された報酬については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月分から12月分について支給された報酬については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月分から12月分まで支給された報酬は、内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月分から12月分まで支給された報酬は、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、日額については昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月分から昭和55年2月分まで支給された報酬は、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　委員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、日額により報酬の額を定められている職員の報酬及び旅費については、昭和57年4月1日から適用する。

2　委員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1(第2条関係)の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1(第2条関係)の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。