2　前項の表の期間の欄中、時間数、日数、週数及び年数中には勤務を要しない時間及び日並びに休日を含むものとする。

2　条例第3条第1項の条例に基づく有給休暇について定年前再任用短時間勤務職員は、1週間の勤務日数を5で除して得た日数(1週間ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、160時間に職員の勤務時間に関する条例(昭和47年条例第13号)第2条第3項の規定により定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75時間で除して得た数を乗じて得た時間数を、8時間を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2　病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることはできなかった場合においては、速やかに任命権者の承認を受けなければならない。

3　勤務を要しない日を除き、引き続き6日を超える条例第3条第4項に規定する有給休暇の承認を求めるに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

2　職員は、組合休暇の許可を受ける場合には、その職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事しようとする業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

3　組合休暇の許可を受けた職員は、組合休暇の許可の有効期間中職務に従事することができない。

2　「日常生活を営むのに支障がある期間」は、2週間以上の期間である。

3　「介護を必要とする一つの継続する状態」とは、病名等の如何にかかわらず、要介護状態が一旦終息した後に同じ病気が再発した場合は、新たに3ヶ月間休暇を取得できるが、このような状態が継続しているときに病気が併発した場合であっても新たに休暇を取得することは認められない。なお、複数の要介護者がいる場合は、時期をずらして個別に取得することは可能である。

4　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第3条の3第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。

5　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇承認申請書(様式第4号)により申請しなければならない。

6　前項の場合において、条例第3条の3第2項に規定する介護を必要とする一つの継続状況について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

2　この規則の施行前になされた休暇に関することについては、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5の項の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。