2　前項の休日には、特に勤務を命じられない限り、勤務することを要しない。

2　年の中途において新たに採用された職員のその年の有給休暇の日数は、次表に掲げるところによる。

3　前項の規定によって1の年に職員に与えることができる有給休暇の日数のうちその年に与えなかった日数があるときは、その与えなかった全日数の有給休暇を、翌年に限って与えることができる。

4　職員は、病気その他特別の事由があるときは、前2項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、所属長の承認を得て有給休暇を受けることができる。

2　所属長は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は、無給とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、要介護状態にある対象家族の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護状態にある対象家族に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

1　この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在職する職員は、第3条第1項の規定にかかわらず昭和47年に限り、その有給休暇は13日とする。

3　この条例の施行前に職員が積み立てた有給休暇の取扱いについては、法令に定めるものを除くほか、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。