(趣旨)

第1条　この規則は、大宜味村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として村長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第6条において準用する大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号。以下「給与条例」という。)第7条の規則で定める期日は、その月の15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第7条において準用する給与条例第11条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当及び条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第9条において準用する給与条例第14条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第11条に規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲その他期末手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　条例第11条の2に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第18条において準用する条例第11条に規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲その他期末手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　条例第18条の2において準用する条例第11条の2に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第15条　条例第19条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の15日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第17条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第18条　条例第24条に規定する勤務の特殊性を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員は、別表第2左欄に掲げる職種のものとし、当該会計年度任用職員に係る給与の額は、それぞれ同表右欄に定める額とする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。