○大宜味村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年12月20日
条例第12号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(会計年度任用職員の給与)
第2条 前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料)
第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)
第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める会計年度任用職員等級別基準職務表によるものとする。
2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。)が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の職務の号給)
第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第6条 大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第8条第4項中「勤務時間条例第2条第4項及び第5項の規定に基づく勤務を要しない日」とあるのは、「当該会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第7条 給与条例第11条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第8条 給与条例第13条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)
第10条 この条例に基づく給与の支払に当たって1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、時間外勤務手当及び休日勤務手当の計算の場合において1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第11条 フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。
2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内におけるフルタイム会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日までフルタイム会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員を第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(1) 6月 100分の100
(2) 5月以上6月未満 100分の80
(3) 3月以上5月未満 100分の60
(4) 1月以上3月未満 100分の30
(5) 1月未満 100分の5
5 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における給料及び報酬の1月当たりの平均額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)
第13条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第14条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間に関する条例(昭和47年条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4 前3項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第15条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
4 前3項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、勤務1時間につき、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第16条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)
第17条 この条例に基づく報酬の支払に当たって1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、勤務時間が1時間に満たない端数があるときは30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。
(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)
第18条 第11条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。)について準用する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第19条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第14条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を5で除したものに18を乗じたものを減じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第14条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第14条第3項の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第21条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)
第22条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条の3第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)
第23条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、大宜味村職員の旅費支給条例(1958年条例第6号)の例による。
(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第24条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との均衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
(休職者の給与)
第25条 法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。
(給与からの控除)
第26条 給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(委任)
第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
会計年度任用職員給料表
職務の級 | 1級 | 2級 | |
号給 | 給料月額 | 給料月額 | |
円 | 円 | ||
1 | 146,100 | 195,500 | |
2 | 147,200 | 197,300 | |
3 | 148,400 | 199,100 | |
4 | 149,500 | 200,900 | |
5 | 150,600 | 202,400 | |
6 | 151,700 | 204,200 | |
7 | 152,800 | 206,000 | |
8 | 153,900 | 207,800 | |
9 | 154,900 | 209,400 | |
10 | 156,300 | 211,200 | |
11 | 157,600 | 213,000 | |
12 | 158,900 | 214,800 | |
13 | 160,100 | 216,200 | |
14 | 161,600 | 218,000 | |
15 | 163,100 | 219,700 | |
16 | 164,700 | 221,500 | |
17 | 165,900 | 223,200 | |
18 | 167,400 | 224,900 | |
19 | 168,900 | 226,500 | |
20 | 170,400 | 228,100 | |
21 | 171,700 | 229,500 | |
22 | 174,400 | 231,200 | |
23 | 177,000 | 232,800 | |
24 | 179,600 | 234,400 | |
25 | 182,200 | 235,400 | |
26 | 183,900 | 236,900 | |
27 | 185,500 | 238,300 | |
28 | 187,200 | 239,500 | |
29 | 188,700 | 240,700 | |
30 | 190,400 | 241,900 | |
31 | 192,200 | 242,900 | |
32 | 193,900 | 244,100 | |
33 | 195,500 | 245,400 | |
34 | 196,900 | 246,400 | |
35 | 198,400 | 247,600 | |
36 | 199,900 | 248,900 | |
37 | 201,200 | 249,800 | |
38 | 202,500 | 251,100 | |
39 | 203,700 | 252,300 | |
40 | 205,000 | 253,600 | |
41 | 206,300 | 255,000 | |
42 | 207,600 | 256,400 | |
43 | 208,900 | 257,600 | |
44 | 210,200 | 258,800 | |
45 | 211,300 | 260,000 | |
46 | 212,600 | 261,200 | |
47 | 213,900 | 262,500 | |
48 | 215,200 | 263,600 | |
49 | 216,300 | 264,700 | |
50 | 217,400 | 265,800 | |
51 | 218,400 | 267,100 | |
52 | 219,500 | 268,400 | |
53 | 220,600 | 269,400 | |
54 | 221,600 | 270,500 | |
55 | 222,500 | 271,800 | |
56 | 223,500 | 273,100 | |
57 | 223,800 | 274,000 | |
58 | 224,600 | 275,000 | |
59 | 225,400 | 275,900 | |
60 | 226,100 | 277,000 | |
61 | 226,800 | 278,100 | |
62 | 227,800 | 279,100 | |
63 | 228,600 | 280,000 | |
64 | 229,400 | 281,000 | |
65 | 230,100 | 281,500 | |
66 | 230,800 | 282,400 | |
67 | 231,700 | 283,100 | |
68 | 232,700 | 284,000 | |
69 | 233,400 | 285,000 | |
70 | 234,000 | 285,800 | |
71 | 234,500 | 286,600 | |
72 | 235,200 | 287,400 | |
73 | 236,000 | 288,200 | |
74 | 236,600 | 288,700 | |
75 | 237,200 | 289,100 | |
76 | 237,700 | 289,600 | |
77 | 238,400 | 289,800 | |
78 | 239,100 | 290,100 | |
79 | 239,800 | 290,300 | |
80 | 240,300 | 290,700 | |
81 | 240,800 | 290,900 | |
82 | 241,500 | 291,100 | |
83 | 242,200 | 291,500 | |
84 | 242,900 | 291,800 | |
85 | 243,500 | 292,100 | |
86 | 244,200 | 292,400 | |
87 | 244,900 | 292,700 | |
88 | 245,600 | 293,100 | |
89 | 246,100 | 293,400 | |
90 | 246,600 | 293,800 | |
91 | 246,900 | 294,100 | |
92 | 247,300 | 294,500 | |
93 | 247,600 | 294,700 | |
94 | 294,900 | ||
95 | 295,200 | ||
96 | 295,600 | ||
97 | 295,800 | ||
98 | 296,100 | ||
99 | 296,500 | ||
100 | 296,900 | ||
101 | 297,100 | ||
102 | 297,400 | ||
103 | 297,800 | ||
104 | 298,100 | ||
105 | 298,300 | ||
106 | 298,600 | ||
107 | 299,000 | ||
108 | 299,300 | ||
109 | 299,500 | ||
110 | 299,900 | ||
111 | 300,300 | ||
112 | 300,600 | ||
113 | 300,800 | ||
114 | 301,000 | ||
115 | 301,300 | ||
116 | 301,700 | ||
117 | 301,900 | ||
118 | 302,100 | ||
119 | 302,400 | ||
120 | 302,700 | ||
121 | 303,100 | ||
122 | 303,300 | ||
123 | 303,600 | ||
124 | 303,900 | ||
125 | 304,200 | ||
別表第2(第4条関係) 会計年度任用職員等級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
1級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
2級 | 高度の知識、経験を必要とする業務を行う職務 |