(趣旨)

第1条　大宜味村地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付については、大宜味村補助金等交付規定(平成13年訓令第2号)(以下「規程」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、大宜味村地域おこし協力隊設置要綱(平成28年訓令第5号)に定める協力隊員(以下「協力隊員」という。)が起業することを支援するため、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、村内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付要件は、次の各号いずれにも該当するものとする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、起業に要する次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条各号に掲げる経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超えるときは、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、その申請内容が適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容に不服があるときは、申請の取り下げをすることができる。

(補助事業の変更申請)

第10条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業等変更承認申請書(様式第2号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第11条　村長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとする場合、起業支援補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは、実績報告書(様式第4号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第14条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、補助金の額の確定通知を受けたときは、ただちに企業支援補助金精算払請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第16条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、補助金の交付決定の全部又は一部について返還を求めることができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　補助事業者は、第14条の規程に基づく補助対象事業者等に係る補助金の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第6号)により村長に速やかに報告しなければならない。

(財産の処分)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、取得財産が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)」に定める耐用年数に相当する期間を経過した場合については適用しない。

(補助金の経理)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に要する経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理に状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに補助対象事業を廃止した日又は完了した日の属する日の年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(状況報告)

第20条　補助事業者は、村長が報告を求めたときは、実施状況報告書(様式第7号)により、速やかに事業の実施状況を報告しなければならない。

(雑則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。