(主旨)

第1条　村長は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積を図るため、多面的機能支払交付金交付要綱(平成26年4月1日25農振第2253号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づく補助金の交付等に要する経費に対し、予算の範囲内において活動組織に補助金を交付するものとする。その交付に関しては大宜味村補助金等交付規程(平成13年訓令第2号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助率)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率等は別表第1及び別表第2にさだめるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする活動組織は、補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　村長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)を活動組織に送付する。

(補助金の概算払申請)

第5条　活動組織は補助金の概算払を受けようとするときは、各四半期ごとに補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(事業内容及び経費の配分の変更)

第6条　活動組織は、補助金事業の内容又は経費の配分を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(完了予定日の変更)

第7条　活動組織は、補助金事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助金事業の遂行が困難となった場合においては、補助金事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助金事業の遂行が困難となった理由及び補助金事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　活動組織は、補助金の交付決定を受けた年度の各四半期(第4・四半期を除く。)の末日現在における事業の遂行について、様式第5号を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに村長に提出しなければならない。ただし、第6条に定める概算払書をもって代えることができる。

(実績報告)

第9条　活動組織は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日までに様式第6号により実績報告書を作成し、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第10条　村長は、前条に基づく実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助金事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第6条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、活動組織に確定通知書(様式第7号)通知する。

(決定の取り消し)

第11条　村長は、次に挙げる場合には、第4条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(財産処分の制限及び管理)

第12条　村長がその処分を制限する財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(証拠書類等の保管)

第13条　活動組織は、事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。