(趣旨)

第1条　村長は、園芸作物の生産振興を図るため、農業協同組合及び農業者の組織する団体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、大宜味村園芸作物生産振興対策事業補助金(以下「補助金」という)を交付するものとし、その交付に関しては、沖縄県補助金等の交付に関する規則(昭和47年沖縄県規則102号。以下「規則」という。)及び大宜味村補助金等交付規程(平成13年訓令第2号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年度村長が定める日までに大宜味村園芸作物生産振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(産業財産権に関する届出)

第4条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付対象事業等に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等(以下「産業財産権」という。)を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく沖縄県園芸作物生産振興対策事業補助金産業財産権届出書(様式第2号)を知事に提出しなければならない。

(申請の取り下げ)

第5条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日経過した日までにしなければならない。

(事業の内容の変更)

第6条　補助事業者は、補助事業の内容の変更(別表に規定する重要な変更に限る。)をしようとするときは、大宜味村園芸作物生産振興対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(事業の着手及び完了報告)

第7条　補助事業者は、工事又は機械購入を伴う補助事業については、補助金交付決定通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに大宜味村園芸作物生産振興対策事業補助金着手報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(事業遅廷の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合はその理由及び遂行状況を記載した書類(様式第5号)を、速やかに村長に提出してその指示を受けなければならない。

(概算払の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大宜味村園芸作物生産振興対策事業補助金概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、規程に基づき村長が報告を求めたときは、大宜味村園芸作物生産振興対策事業補助金遂行状況報告書(様式第7号)を村長に速やかに提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれかの早い期日までに、大宜味村園芸作物生産振興対策事業補助金実績報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(交付金の収益納付)

第12条　補助事業者は、交付対象事業等実施中及び終了後一定期間内に交付対象事業等の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、収益状況報告書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(証拠書類等の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理等)

第14条　補助事業者は、取得財産等については、交付対象事業等完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、交付対象事業等の完了後においても村長の承認を受けないで交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(財産処分の制限を適用しない場合)

第16条　第15条第1項に定める取得財産等は、次に掲げる場合、財産処分の制限を適用しない。