2　前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

2　法第15条第3項の規定による徴収猶予の期間の延長を申請しようとする者は、徴収猶予(期間の延長)申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、法第15条第4項の規定により徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は徴収猶予(期間の延長)承認通知書により、認めない場合は徴収猶予(期間の延長)不承認通知書によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　徴収猶予の承認を受けた者が、法第15条の2第2項の規定により財産の差押解除を申請しようとするときは、徴収猶予に係る差押解除申請書を村長に提出しなければならない。

5　村長は、法第15条の2第2項の規定により財産の差押を解除するときは、徴収猶予に係る差押解除通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　村長は、法第16条第3項の規定によって増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するための必要な行為を求める場合は、増担保提供(保証人の変更)請求書によって請求しなければならない。

3　前項の請求を受けた者が、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するための必要な手続をとる場合は、第1項の手続に準じて行わなければならない。

4　村長は、第1項又は前項の規定により担保の提供があった場合においては、担保財産受領書を交付しなければならない。

5　第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定によって保全担保を命ぜられた場合において、その担保を提供するとき又は法第16条の4第3項の規定により保全差押金額に相当する担保を提供するときにおいて準用する。

2　前項の規定は、法第16条の3第7項若しくは第8項の規定により保全担保を解除する場合又は法第16条の4第4項若しくは第5項の規定により担保を解除する場合において準用する。

2　村長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金の免除(減免)承認(不承認)通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金の免除(減免)承認(不承認)通知書によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　徴税吏員は、法第16条の2第3項の規定により、委託を受けた場合においては、村長の指定する金融機関に再委託するものとする。

2　納税者又は特別徴収義務者は、前項の過誤納金還付通知書兼請求書を受領した場合においては、還付請求書を村長に提出しなければならない。ただし、当該過誤納金額が100円以下であるときは、この限りでない。

3　村長は、令第6条の13第1項の規定により第二次納税義務者が納付し、又は納入した徴収金の一部につき過誤納金が生じた場合において、当該過誤納金を還付し又は未納の徴収金に充当したときは、納税者又は特別徴収義務者に対し、第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)済通知書によって通知しなければならない。

2　前項の場合において、充当すべき未納の徴収金がないときは、前条の規定を準用する。

2　徴税吏員等は、法第20条第3項第2号の規定による送達を行った場合は、前項の送達記録書にその旨を記載しなければならない。

3　前2項の規定は、送達すべき書類の原本に送達の記録を記載し、その書類の交付を受けた者の署名押印を求めること、その他必要な事項を記載することによって送達記録書に代えることができる。

2　前項の徴収嘱託書を送付した後において、当該徴収嘱託書に係る徴収金の全部又は一部についてその嘱託を取り消す場合においては、徴収嘱託取消(一部取消)通知書によって通知しなければならない。

3　他の市町村の徴税吏員から徴収の嘱託を受けた場合は、徴収受託書によって当該徴収吏員に通知するとともに徴収受託通知書によって受託に係る納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

2　条例第18条の2第4項の規定による期限の延長の申請は、納期限等延長申請書によって行わなければならない。

3　条例第18条の2第5項の通知は、期限延長申請に対する納期限等の延長承認(不承認)通知書によって行わなければならない。

2　村長は、前項の申出書を受理したときは、抵当権の第三者代位通知書によって抵当権の設定者に通知しなければならない。

2　村長は、前項の請求につき、更正をすべき理由がないときは、その旨を当該請求をした者に対し、更正をすべき理由のない旨の通知書によって通知しなければならない。

2　前項の証明書が2以上の年度(法人の村民税にあっては事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

2　村長は、前項の規定による納税管理人(変更)承認申請書を受理し、これを決定したときは納税管理人(変更)承認(不承認)通知書によって、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　審査法第27条の規定により審査請求を取り下げる場合は、審査請求取下書を村長に提出しなければならない。

2　村民税・県民税税額決定・納税通知書を交付した後、その記載金額を増額する場合には、税額変更(取消)通知書によってその旨を通知するとともに増額すべき分について納付書を交付しなければならない。

2　条例第89条又は第90条の規定により軽自動車税(種別割)の減免を受けようとする者は、軽自動車税(種別割)減免申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前2項に対する決定をしたときは、村税減免承認(不承認)通知書によって、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　村長は、虚偽の申請その他不正の行為により村税の減免を受けた者があるときは、その者に係る減免を取り消さなければならない。

2　法第13条の2第3項前段の規定による告知は、この規則で定める村民税・県民税税額決定・納税通知書、村民税・県民税納付書等に繰上徴収する旨、繰上徴収に係る納付又は納入の期限及び繰上徴収する法の根拠規定を記載して行うものとする。

2　条例第73条の2第2項に規定する固定資産課税台帳の閲覧の回数の計算は、納税義務者ごとに1回とし、1件とする。

2　条例第73条の3第2項に規定する固定資産課税台帳記載事項証明書の枚数の計算は、10件までを1枚とし、2枚目以降も、10件までを1枚とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大宜味村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大宜味村個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の大宜味村税条例施行規則、第6条の規定による改正前の大宜味村固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大宜味村児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の大宜味村子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則、第9条の規定による改正前の大宜味村児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の大宜味村子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の大宜味村こども医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の大宜味村母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の大宜味村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第15条の規定による改正前の大宜味村障害児通所給付費の支給等に係る規則、第16条の規定による改正前の大宜味村身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の大宜味村知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の大宜味村国民健康保険出産育児一時金委任払実施規則及び第19条の規定による改正前の大宜味村企業立地促進条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の税条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税(種別割)について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際に、この規則による改正前の税条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。