(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第3条　会計職員として、別表第2に掲げる課及び出先機関等に出納員及び現金取扱員並びに会計員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納職員の任免)

第4条　前項の規定による出納員等は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第5条　出納員等に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(帳票類の訂正等)

第6条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(印影の指定金融機関等への送付)

第7条　会計管理者等は、その使用する印影をあらかじめ関係のある指定金融機関等に送付しておかなければならない。印章を変更したときも、また同様とする。

(専決及び委任)

第8条　財務に関する事務のうち別表第4に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させるものとする。

(予算編成方針)

第9条　財務課長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の11月30日までに村長に提出し、その決裁を受けるとともに、課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算見積書)

第11条　課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次の各号に定める予算に関する見積書を作成して、財務課長に提出しなければならない。

(予算見積書の査定)

第12条　財務課長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、村長の査定を求めなければならない。

(予算説明書の作成)

第13条　財務課長は、前条の規定により予算案が成立したときは政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第14条　前5条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第15条　総務課長は、予算が成立し、又は予算について村長が専決処分したとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに予算書(説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算現計)

第16条　財務課長は、予算現計簿(様式第9号)により歳入歳出予算の現計を明確にしておかなければならない。

(予算執行方針)

第17条　財務課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに村長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第18条　予算執行者は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書(様式第10号)を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第19条　予算執行者は、毎四半期開始前7日前までに、当該四半期の配当要求書(様式第11号)を作成し、財務課長に提出しなければならない。ただし、第1四半期については前条の予算執行計画書をもってこれに代えるものとする。

(歳出予算の臨時配当)

第20条　予算執行者は、必要と認めるときは、歳出予算の臨時配当を求めることができる。この場合において前条各項の規定を準用する。

(予算の執行委任)

第21条　予算執行者は、予算執行上必要があるときは、財務課長と協議して第15条の規定により通知された予算額の一部の執行を他の予算執行者に委任することができる。この場合において執行を委任した予算執行者は、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第22条　予算執行者は、配当された歳出予算の範囲を超えて支出負担行為をしてはならない。

(予算執行状況の報告)

第23条　予算執行者は、毎四半期ごとの予算執行状況について、予算執行状況報告書(様式第12号)により毎四半期終了後の翌月の15日までに財務課長に提出しなければならない。

(予算の流用)

第24条　予算執行者は、各項間の流用、配当予算の目、節間又は細節間の流用を必要とするときは、予算流用充用決議書(様式第13号)を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用及び予算の組替)

第25条　前条第1項及び第2項の規定は、予備費の充用及び項内の予算の組み替えを必要とする場合に準用する。

(弾力条項の適用)

第26条　予算執行者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第14号)を作成し、財務課長に協議のうえ、村長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第27条　予算執行者は、この規則に定めるもののほか次の各号に掲げる事項については、財務課長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　予算執行者は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越調書(様式第15号)を財務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第29条　予算執行者は、繰越明許費を繰り越したときは、毎年5月20日までに繰越明許費繰越計算書を財務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第30条　予算執行者は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越調書(様式第16号)を財務課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第31条　予算執行者は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第17号)により、財務課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第32条　財務課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに、村長の決裁を受けなければならない。

(調定の手続)

第33条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書(様式第18号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第34条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第35条　予算執行者は、調定した後において過誤その他の理由があるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第36条　予算執行者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、調定決議書を会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第37条　予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書(様式第20号)を作成し、おそくとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第38条　予算執行者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったときは、納付書(様式第21号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、前条第2項の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(納入通知の変更)

第39条　予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(様式第22号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(収納期限)

第40条　収入金の収納期限は、別に定めるものを除き、指定すべき日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、休日、日曜日又は土曜日後の最も近い休日以外の日、日曜日以外の日又は土曜日以外の日とする。

(直接収納)

第41条　会計管理者等は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、現金払込書(様式第23号)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、当該直接納入に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(小切手の支払地)

第42条　政令第156条第1項第1号の規定により村長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の各号に掲げるとおりとする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第43条　会計管理者等は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第24号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第44条　予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、過誤納付金還付決議書(様式第19号)を添えて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金還付(充当)通知書(様式第26号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第45条　予算執行者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替票(様式第27号)にそれぞれ過誤納金整理(充当)票を添えて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第46条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(督促)

第47条　予算執行者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第28号)により督促するとともに、その旨徴収簿に記載しなければならない。

(未収入金の繰越し)

第48条　予算執行者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)があるときは、滞納整理簿(様式第29号)にこれを記載しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第49条　予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の不納欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書(様式第30号)を作成し、村長の決裁を受けるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入済みの記載等)

第50条　会計管理者等は、指定金融機関等から領収済通知書又は公金振替票(様式第27号。以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、収入命令書(様式第31号)又は調定及び収入命令書(様式第31号の2)を起票しなければならない。

(収入の訂正)

第51条　予算執行者は、収入済みの収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに収入支出科目更正決議書(様式第33号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(収入日計表等の作成及び証拠書の保管)

第52条　会計管理者等は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別及び科目別に区分し、収入に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第34号)を作成し、またその月の収入を終了したときは、収支月計表(様式第35号)を作成しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　予算執行者は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決議を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第54条　予算執行者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるときは、委託徴収(収納)通知書(様式第37号)により委託した者(以下「収納委託人」という。)に通知するとともに、納入通知書、又は領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(収納委託人の事務)

第55条　収納委託人は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金を添えて、速やかに会計管理者等又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納委託人の使用印鑑)

第56条　収納委託人が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、様式第39号に定めるとおりとする。

(歳入の予納)

第57条　予算執行者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期前に納入する旨の申出のあったときは、納付書(様式第21号)によって納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第58条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第59条　予算執行者は現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第40号)により、決裁を受けなければならない。

(予算執行伺)

第60条　予算を執行しようとするときは、予算執行者は、予算執行伺(様式第41号)を作成し、村長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費の執行については、支出負担行為をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為)

第61条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第42号)に関係書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、別表第5及び別表第6において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとなるものについては、支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第44号)の決裁をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第62条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第5に定める区分による。

(支出負担行為の事前審査)

第63条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反してないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第64条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出命令)

第65条　予算執行者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、会計管理者に支出命令書(様式第43号)を発しなければならない。

(支出票の送付期日)

第66条　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令書等を当該支払期日の5日前までに会計管理者等に送付しなければならない。

(公金振替)

第67条　予算執行者は、次の各号に掲げるときにおいては、公金の振替をすることができる。

(資金前渡できる経費)

第68条　政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続等)

第69条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、そのつど資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

(資金前渡の精算)

第70条　資金前渡職員は、その管理に係る資金前渡について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに、当該各号に定める期日までに支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第44号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に報告しなければならない。

(概算払のできる経費)

第71条　政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第72条　概算払を受けた者は、支払いの終わった日から5日以内に第70条の例により精算をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第73条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の制限)

第74条　予算執行者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき村長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

(繰替払のできる経費)

第75条　政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知)

第76条　予算執行者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者等又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第77条　予算執行者は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払に充てるため繰り替えて使用したものがあるときは、公金振替票(様式第27号)により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第78条　会計管理者等は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第79条　会計管理者等は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とし、支払依頼書(様式第47号)により債権者に支払うための手続をしなければならない。

(隔地払)

第80条　会計管理者等は、経費の支出が本村の区域以外の地域の債権者に対するもので、現金の支払が債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とし、隔地払依頼書(様式第45号)を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第81条　政令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、本村の区域に店舗を有する銀行その他の金融機関とする。

(現金払)

第82条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とし、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収証を徴さなければならない。

(支払の通知)

第83条　会計管理者等は、隔地払、口座振替払又は現金払いをするときは、支払通知書(様式第46号)を債権者に交付しなければならない。ただし、第81条第2項ただし書の規定に該当するもの及び別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略することができる。

(支出事務の委託)

第84条　予算執行者は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託しようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第85条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受諾者」という。)ごとに公金委託支払通知書(様式第48号)を作成し、これを支出命令書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支出の訂正)

第86条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書を、年度、会計又は科目の訂正にあっては、収入支出科目更正決議書(様式第33号)を会計管理者等に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第87条　予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、支出命令書に必要事項を朱書し、会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第37条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(支出日計表等の作成及び証拠書の保管)

第88条　会計管理者等は、その日の支出を終了したときは、支出命令書を会計別及び科目別に区分し、及び支出に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第34号)を作成し、その月の支出を終了したときは、収支月計表(様式第35号)を作成しなければならない。

(決算資料及び帳簿の締切)

第89条　課長等は、その所掌に属する予算の結果について、歳入歳出決算事項説明書(様式第50号)を作成し、翌年度の6月30日までに財務課長に提出しなければならない。

(繰上充用)

第89条の2　地方自治法施行令第166条の2の規定は、当該年度の出納整理期間中に行わなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第90条　政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第91条　予算執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを入札参加資格審査申請書(沖縄県様式)により申出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第92条　予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(緊急を要する場合にあっては5日)までに次の各号に掲げる事項を村公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第93条　予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第94条　予算執行者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、村長の承認を得てその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で最低制限価格を定めることができる。

(予定価格調書の作成)

第95条　予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第53号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第96条　予算執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第97条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第54号)を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所に提出しなければならない。

(入札の無効)

第98条　次の各号の一に該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(再度入札)

第99条　予算執行者は、政令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。ただし、最低制限価格を設けた一般競争入札に係る入札において、最低制限価格より低い価格により入札した者は、再度入札に参加することができないものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第97条第1項の規定を準用する。

(開札)

第100条　開札は、入札の公告に示した競争入札の日時及び場所において、入札者の面前でこれを行わなければならない。

(落札者の決定等)

第101条　売却及び貸付けの場合は、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(入札保証金の還付等)

第102条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第103条　予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果報告書(様式第56号)に記録しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第104条　政令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

(指名基準)

第105条　指名競争入札の指名の基準については、別に定める。

(入札者の指名)

第106条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札者への通知)

第107条　前条の規定により入札者を指名したときは、第92条に規定する事項を入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に通知しなければならない。ただし、工事の請負については、入札期日の前日から起算して少なくとも建設業法施行令第6条に定める期間前にしなければならない。

(準用規定)

第108条　第90条第1項、第91条及び第93条から第103条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第109条　政令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取)

第110条　予算執行者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格)

第111条　予算執行者は、政令第167条の2第1項の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ第93条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第112条　予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外のものからせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第113条　予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容により、その記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第114条　前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号の一に該当するときは契約書の作成を省略することができる。ただし、長期継続契約及び不動産に係るものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第115条　予算執行者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第115条の2　前条に規定する有価証券等で、予算執行者が徴する担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の評価)

第115条の3　担保の評価は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

第116条　削除

(契約の変更等)

第117条　予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第118条　予算執行者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第119条　予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第120条　予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第118条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付するものとする。

(履行の監督)

第121条　予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第122条　予算執行者は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査調書の作成)

第123条　検査職員は、前条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは検査調書(様式第58号又は様式第59号)を作成しなければならない。

(部分払)

第124条　予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第125条　予算執行者は、第122条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の指定)

第126条　政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)については、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第127条　指定店、指定代理店及び収納代理店(以下「指定店等」という。)において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第128条　指定店等は、会計管理者の指示するところにより、村名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第129条　指定店及び指定代理店は、公金収納(支払)内訳簿(様式第60号)を備え、村の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第130条　指定代理店は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告表(様式第61号)及び月計報告表(様式第62号)を作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては、翌月3日までにそれぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

(証拠書の整理保存)

第131条　指定店等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後次の各号に掲げる期間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第132条　指定店等は、納入義務者、収納委託人又は会計管理者等から納入通知書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日村の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第133条　指定店等は、村の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して村の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第133条の2　納入者は、法第231条の2第6項の規定により指定代理納付者(同項に規定する指定代理納付者をいう。以下この条において同じ。)に寄附その他これに類する歳入を納付させることができる。

(証券の取立て等)

第134条　指定店等は、第132条の規定により収納した収納金について証券があるときは、直ちに、証券納付整理簿(様式第64号)に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第135条　指定店等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに、関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書(様式第24号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第136条　指定店等は、会計管理者等から繰替払の依頼を受けたときは、納入通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入通知書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

(隔地払)

第137条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から第80条の規定による隔地払依頼書(様式第45号)の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第138条　指定店及び指定代理店は、第81条第2項の規定により会計管理者等から口座振替払依頼書又は払込書その他これらに類する書類(以下本条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに、当該支払金額を指定店、指定代理店又は第81条第1項に規定する銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第139条　指定店及び指定代理店は、債権者から第83条の規定により交付された支払通知書(様式第46号)により現金払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引き換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

(隔地払資金の返納)

第140条　隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納入通知書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第65号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第141条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第142条　会計管理者等は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(有価証券の保管)

第142条の2　会計管理者等は、第142条第1項第2号の規定により受領した有価証券保管証は、あらかじめ予算執行者の指定した金融機関に寄託して保管することができる。

(公有財産)

第143条　公有財産については、別に定める。

(物品の分類)

第144条　物品(基金に属する動産を含む。以下同じ。)はその性状により、別表第7に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(物品の出納の通知)

第145条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第66号)により会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出命令書等の支出決議等をもって出納の通知に代えることができる。

(物品の出納の記録)

第146条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(様式第67号)に記載し、整理しなければならない。ただし、受入れ後直ちに払い出す必要のある物品については、支出命令書等にその受払いを記録し、物品等出納簿への記録を省略することができる。

(所管換)

第147条　財産管理者は、その所管に属する備品について所管換(財産管理者の間において備品の所管を移すことをいう。以下、この節において同じ。)をしようとするときは、備品所管換調書(様式第68号)により決定しなければならない。

(物品の処分)

第148条　財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書(様式第69号)により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第149条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第70号)を財産管理者に提出しなければならない。

(貸付の条件)

第150条　物品の貸付に当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付の条件とするものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第151条　財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第71号)によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第152条　財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第72号)によりしなければならない。

(徴収停止)

第153条　財産管理者は、政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書(様式第73号)により、決裁をしなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第154条　財産管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第155条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第156条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第75号)を財産管理者に提出しなければならない。

(免除の手続)

第157条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第77号)を財産管理者に提出しなければならない。

(帳票の記載)

第158条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第159条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し未調定債権現在高を翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第160条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第80号)に記録し、整理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第161条　財産管理者は、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第81号)により決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第162条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第82号)により、村長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第163条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、そのつど、基金管理簿(様式第83号)を整理するとともに、基金異動(記録)通知書(様式第84号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第164条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金異動(記録)通知書(様式第84号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第165条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第85号)とする。

(基金の管理等の手続)

第166条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第167条　課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付して村長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第168条　課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(職員の指定)

第169条　法第243条の2第1項後段の規定による事務を補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第170条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちに、その旨を事故届出書(様式第86号)により課長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第171条　村長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

(補則)

第172条　この規則に定めのあるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。