2　条例第7条第1項の規定による届出は、個人情報取扱業務届出書(様式第1号)により行うものとする。

3　条例第7条第2項の規定による届出は、個人情報取扱業務(廃止・変更)届出書(様式第2号)により行うものとする。

4　条例第7条第4項の規定による報告は、個人情報取扱業務届出報告書(様式第3号)により行うものとする。

5　条例第7条第5項の規定による公表は、告示及び閲覧により行うものとする。

2　条例第9条第2項に規定する電子計算組織に記録される旨の明示は、申告、届出又は申請に係る用紙にその旨を表示して行うものとする。

3　実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を当該個人(以下「本人」という。)以外のものから収集する場合は、村が発行する広報紙(以下「広報紙」という。)に掲載する方法により電子計算組織に記録される旨を明らかにするものとする。

4　条例第9条第4項の規定による本人への通知は、個人情報本人以外収集通知書(様式第4号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。

2　実施機関は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る諾否の決定を行い、当該決定の内容を申請者に対して、個人情報外部提供決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定に該当する場合は、これを省略することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、法令等に定められた手続により外部提供の要請を受けたときは、当該法令等の定めるところによる。

4　外部提供を受けたものが次条に規定する条件に違反したときは、実施機関は、当該外部提供の申請に係る承認を取り消すとともに、外部提供した個人情報の返還その他の必要な措置を命じることができる。

2　村長は、前項に規定する条件のうち、外部提供される個人情報の性質若しくは外部提供する場合の状況により又は外部提供の目的を達成するために付すことが適当でないと認めるものについては、これを付さないことができる。

2　条例第10条第4項の規定による目的外利用等の通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第8号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。

3　第3条第5項の規定は、条例第10条第5項の規定による公表について準用する。

2　条例第14条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類とする。

2　条例第18条第2項の書面は、自己情報開示決定期間延長通知書(様式第14号)とする。

2　条例第19条第2項及び第3項の規定により公文書等(文書等、磁気テープ等から印字装置を用いて出力したもの及び録音テープ等をいう。以下同じ。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該個人情報等をていねいに取り扱うとともに、汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4　条例第19条第2項の規定により写しの交付をするときの部数は、公文書等1件につき1部とする。

2　前項に規定する費用は、前納とする。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第25条第2項の書面は、自己情報訂正決定期間延長通知書(様式第17号)とする。

2　条例第28条で準用する条例第25条第2項に規定する書面は、自己情報削除決定期間延長通知書(様式第20号)によるものとする。

2　条例第32条で準用する条例第25条第2項に規定する書面は、自己情報目的外利用等中止決定期間延長通知書(様式第23号)によるものとする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大宜味村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大宜味村個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の大宜味村税条例施行規則、第6条の規定による改正前の大宜味村固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大宜味村児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の大宜味村子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則、第9条の規定による改正前の大宜味村児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の大宜味村子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の大宜味村こども医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の大宜味村母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の大宜味村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第15条の規定による改正前の大宜味村障害児通所給付費の支給等に係る規則、第16条の規定による改正前の大宜味村身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の大宜味村知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の大宜味村国民健康保険出産育児一時金委任払実施規則及び第19条の規定による改正前の大宜味村企業立地促進条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。