(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所属)

第3条　行政財産は、当該行政財産を使用し、又は事務若しくは事業の用に供する各課(以下「課等」という。)に所属させるものとする。

(公有財産に関する事務の処理)

第4条　次に掲げる事務は、総務課長が処理するものとする。

(総括事務の執行)

第5条　総務課長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、課長等に対してその所属に係る公有財産について、必要な報告を求め当該職員をして公有財産の管理状況を実地について調査させ、又は公有財産の所管換え、用途変更、用途廃止その他必要な措置をすることができる。

(公有財産の引継ぎの手続)

第6条　課長等は、その所属に係る行政財産が廃止されたとき又は普通財産の取得があったときは、第3条第2項ただし書の規定に該当する場合を除き、総務課長に引き継がなければならない。

(合議)

第7条　課長等は、次に掲げる事務を処理しようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

(価格の評定)

第8条　公有財産の評価は、時価による。

(取得の基本)

第9条　公有財産の取得は、公正な手段によって行い、かつ、不当に財政の負担とならないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第10条　課長等は、公有財産となるべき物件の取得手続をしようとするときは、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定又は特殊な義務があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させた後でなければその手続をしてはならない。

(取得の手続)

第11条　課長等は、公有財産となるべき財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、村長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又はその取得の方法により、その記載事項の一部を省略することができる。

(新築等)

第12条　課長等は、建物その他工作物を新築し、増改築し、又は移築しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、村長の決裁を受けなければならない。ただし、物件の性質によっては、その一部を省略することができる。

(寄附受納)

第13条　課長等は、公有財産の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書(様式第2号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した文書により、村長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第14条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産の取得があったときは、直ちに登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金の支払)

第15条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産については登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産については引渡を受けた後に支払わなければならない。ただし、村長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第16条　課長等は、その所属に係る公有財産について、特に次の各号に掲げる事項に留意し、当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第17条　課長等は、その所属に係る公有財産について、大宜味村の所有であることを明示するため、境界標の設定その他必要な表示をしなければならない。

(普通財産の変更等)

第18条　普通財産を行政財産に変更して、当該行政財産の種類を決定する手続は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第19条　行政財産の種類若しくは用途を変更し、又は行政財産の用途を廃止する手続は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(所管換えの手続)

第20条　公有財産の所管換えを受けようとする課長等は、当該公有財産台帳記載事項及び所管換えを必要とする理由、その他参考となる事項を記載した文書により、当該公有財産の所属する課長等と協議のうえ、村長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の手続)

第21条　課長等は、法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用許可(以下「行政財産の使用許可」という。)の申請をさせようとするときは、行政財産使用許可申請書(様式第6号)を提出させなければならない。

(使用許可の範囲)

第22条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合は、法第238条の4第7項の規定に基づき使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間及び施設設置の制限)

第23条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えないものとする。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、5年を超えない範囲内において許可することができる。

(光熱水費の負担)

第24条　行政財産の使用許可を受け、これを使用する者(以下「使用者」という。)は、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担しなければならない。ただし、特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可条件)

第25条　行政財産の使用許可には、次の条件を付するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の貸付け等)

第26条　行政財産は、法第238条の4第2項から第5項まで及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条から第169条の5までに定めるところにより、貸し付け、又は私権を設定することができる。

(行政財産の使用許可の取消し)

第27条　現に使用を許可している行政財産の使用許可の取消手続は、次に掲げる事項を記載した文書により、村長の決裁を受けなければならない。

(行政財産使用者の保証人)

第28条　課長等は、行政財産の使用許可の手続に際し、必要があると認めるときは、適当な連帯保証人を立てさせるものとする。

(使用許可財産の用途変更又は原形変更の承認手続)

第29条　課長等は、現に使用を許可している行政財産の用途変更又は原形変更の承認の申請をさせようとするときは、あらかじめ使用者に行政財産用途変更承認申請書(様式第9号)又は行政財産原形変更承認申請書(様式第10号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付けの手続)

第30条　普通財産を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者に普通財産貸付申請書(様式第13号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した文書により、村長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その記載事項の一部を省略することができる。

(貸付契約事項)

第31条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる事項について契約しなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(貸付けの期間)

第32条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えてはならない。

(普通財産借受人の保証人)

第33条　第28条の規定は普通財産の貸付契約を締結する場合について準用する。

(貸付料の延滞金)

第34条　普通財産の貸付料を納付期限までに納付しなかった者については、督促状により指定した納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該貸付料の金額につき、年14.6パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(貸付財産の用途変更又は原形変更の承認手続)

第35条　第29条第1項及び第2項の規定は、現に貸し付けている普通財産の用途変更又は原形変更の承認手続に準用する。

(処分の手続)

第36条　普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、村長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分方法により、その記載事項の一部を省略することができる。

(交換の手続)

第37条　課長等は、条例第2条の規定による普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、村長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定条件付きの譲渡)

第38条　一定の用途に供せしめる目的で、普通財産を売り払い、又は譲与する場合において必要と認めるときは、その用途及び用途開始の始期並びに用途期間を指定する内容を契約事項としなければならない。

(有価証券の受払通知等)

第39条　課長等は、有価証券を取得したときは、有価証券受入通知書(様式第15号)に当該証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券出納簿)

第40条　会計管理者は、有価証券出納簿(様式第17号)を備え、有価証券の出納を登記しなければならない。

(公有財産台帳)

第41条　課長等は、その所属に係る公有財産について、公有財産台帳(様式第18号)を備え、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第42条　前条第1項の規定にかかわらず、道路、漁港、土地改良財産等他の法令によって台帳の作成が義務づけられている場合は、その台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産台帳の作成)

第43条　課長等は、その所属に係る公有財産について増減を生じ、又は使用許可、貸付けその他の異動(1月以内の使用許可及び貸付けに係るものを除く。)を生じたときは、その都度公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産の異動増減等の報告)

第44条　課長等は、前条の規定により公有財産台帳を作成したときは、公有財産台帳の写しを添え20日以内に総務課長に報告しなければならない。ただし、道路、漁港及び土地改良財産等に係るものについては、この限りでない。

(台帳価格の改定)

第45条　公有財産台帳の価格は、5年ごとにその年の3月31日現在において、村長が別に定める評価基準に基づいてこれを評価して改定しなければならない。ただし、村長が、価格の改定をすることが適当でないと認めるものについては、この限りでない。

(は数整理)

第46条　台帳に登録すべき価格に500円未満のは数があるときは、そのは数を切り捨て、500円以上1,000円未満のは数があるときは、そのは数を1,000円に切り上げる。ただし、第41条第4項第5号第6号に掲げる財産の台帳に登録すべき価格については、この限りでない。

(行政財産使用許可台帳)

第47条　課長等は、その所属に係る行政財産の使用許可があったときは、その状況を明記した行政財産使用許可台帳(様式第19号)を作成保管し、異動が生じたときは直ちに修正をしておかなければならない。

(普通財産貸付台帳)

第48条　課長等は、その所属に係る普通財産の貸付けがあったときは、その状況を明記した普通財産貸付台帳(様式第22号)を作成保管し、異動が生じたときは、直ちに修正しておかなければならない。

(定期報告)

第49条　課長等は、その所属する公有財産につき、毎年3月31日現在において公有財産現在額調書(様式は地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する財産に関する調書の様式に準ずる。)を作成し、その年の5月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(事故報告)

第50条　課長等は、天災その他の事故により、その所属に係る公有財産が滅失し、又は荒廃し、若しくはき損したときは、直ちにその状況を調査し、次に掲げる事項を村長に報告しなければならない。

(補則)

第51条　公有財産の管理運用に関する事項で、この規則に定めのないものは、村長が別に定める。