(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項により同法の規定を準用する職員(以下「現業職員」という。)の給与の種類及び基準に関して必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類及び基準)

第2条　現業職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務の報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件を考慮したものでなければならない。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある現業職員に対して支給する。

(住居手当)

第5条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている現業職員(任命権者が定める現業職員を除く。)に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次に掲げる現業職員に支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、勤務した現業職員に対して支給する。

(休日勤務手当)

第8条　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられ、勤務した現業職員に対して支給する。

(宿日直手当)

第9条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた現業職員に対して支給する。

(期末手当)

第10条　期末手当の支給は、大宜味村職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(勤勉手当)

第10条の2　勤勉手当の支給は、大宜味村職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の減額)

第11条　現業職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者(その委任を受けた者を含む。)の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(休職者の給与)

第12条　現業職員が休職にされたときは、任命権者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた現業職員の給与)

第13条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた現業職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当については、この限りではない。

(控除)

第14条　法律又は他の条例に別段の定めがある場合及び次の各号に掲げるものについては、その相当額を職員の給料から控除することができる。

(会計年度任用現業職員の給与)

第14条の2　第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される現業職員(次項において「会計年度任用現業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。