(趣旨)

第1条　この規則は、大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号。以下「条例」という。)第22条の規定に基づき、職員の給与の支給等について必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が休職(条例第20条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第5条　職員が給料の給与期間中、給料の支給日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第6条　条例第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次の各号に掲げる職員とし、その職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、次のとおりとする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第11条第1項に規定する届出は、扶養親族届(様式第1号)により届け出なければならない。

第8条　村長又は所属長は、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

第9条　村長又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(届出)

第11条の2　新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その住居の実情を速やかに村長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第11条の3　村長又は所属長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第11条の4　第11条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、村長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条の5　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第11条の6　村長又は所属長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第11条の7　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第12条　条例第11条の3及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が通勤のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいい、「距離」とは、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第12条の2　職員は、次の各号の一に該当する場合には、通勤の実情を通勤届(様式第5号)により、速やかに届け出なければならない。

(確認及び決定)

第12条の3　村長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その事実を調査し、確認の上その者の支給する通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(運賃相当額の算出の基準)

第12条の4　条例第11条の3第2項及び第3項に規定する運賃に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第12条の5　前条の通勤の経路又は方法は、往路と復路とを異にし、又は往路と復路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第12条の6　運賃相当額は、次の各号による額の総額とする。

(交通の用具)

第12条の7　条例第11条の3第1項第2号に規定する交通用具は、自転車、自動車その他の交通用具とする。ただし、村の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第12条の8　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第11条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の2の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給の方法)

第12条の9　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(支給できない場合)

第12条の10　条例第11条の3第1項及び第3項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条の11　村長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第11条の3第1項及び第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうか通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(時間外勤務手当の支給)

第13条　管外旅行の場合、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務することをあらかじめ命ぜられた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

第13条の2　時間外勤務命令は、時間外勤務、休日勤務命令簿(様式第7号)により任命権者又はその委任を受けた者が行う。

第13条の3　時間外勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給しなければならない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第13条の4　条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給)

第14条　公務により旅行中、その旅行期間内に休日がある場合においても通常の場合は、休日勤務手当は支給しない。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間中に勤務すべきことをあらかじめ命ぜられた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務した時間につき明確に証明できるものについては、旅行期間中であってもその正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

第14条の2　休日勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給しなければならない。

(休日勤務手当の支給割合)

第14条の3　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第15条　条例第16条第1項に規定する宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間又は勤務を要しない日及び休暇条例第2条に規定する日で本来の勤務に従事しないで行う庁舎(農村環境改善センターを含む。)、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視等を目的とする勤務をいう。

第15条の2　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給しなければならない。

(管理職員特別勤務手当)

第15条の3　条例第16条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が3時間に満たない場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第16条　条例第18条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第16条の2　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第16条の3　条例第20条第7項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第16条の4　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第16条の5　条例第18条第4項の規則で定める職員の区別は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第17条　条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第17条の2　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(期末手当の期間計算)

第17条の3　第2条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(期末手当の支給日)

第18条　条例第18条第1項に規定する期末手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。ただし、特に必要があるときは、村長がこれを変更することができるものとする。)とする。

(端数計算)

第19条　条例第18条第2項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第20条　条例第18条の2第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(支給割合)

第21条　条例第18条の2第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第25条に規定する職員の人事評価の結果による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期間率)

第22条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤務期間)

第23条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第24条　第17条の2の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(成績率)

第25条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、各任命権者が定めるものとする。

(勤務手当基礎額の端数処理)

第26条　条例第18条の2第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当)

第27条　条例別表第4の規則で定める施設等は、次に掲げるものとする。

(支給日)

第28条　条例第18条の2第1項に規定する勤勉手当は、規則第18条に準じて支給する。

(死亡した職員の給与の支給)

第29条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第30条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。