電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(家計急変世帯向け)(追加支援分)

更新日:2024年01月05日

1 支給対象世帯

次の(1)(2)の給付要件を満たす世帯

(1)原則として、令和5年12月1日において、市区町村の住民基本台帳に登録されており、申請日時点で大宜味村の住民基本台帳に登録されている方の属する世帯

(2)予期せず令和5年1月から12月までの収入が減少し、世帯全員の年間収入(所得)見込額が住民税非課税水準相当額(下の早見表を参照)以下となった世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。

※国外で課税されており、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯を除く

 

早見表 住民税非課税水準相当額

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

非課税相当所得限度額

単身又は扶養親族がいない

93.0万円

38.0万円

配偶者・扶養親族(1名)

137.8万円

82.8万円

配偶者・扶養親族(計2名)

168.0万円

110.8万円

配偶者・扶養親族(計3名)

209.7万円

138.8万円

配偶者・扶養親族(計4名)

249.7万円

166.8万円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

204.3万円

135.0万円

 

2 支給額

1世帯あたり7万円

 

※本給付金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。

3 必要書類の取得及び申請方法

次の(1)又は(2)の方法により必要書類を取得し、申請してください。

(1)大宜味村役場 住民福祉課で配布

ア 大宜味村役場住民福祉課の窓口で必要書類を配布しています。

イ 申請書、申立書に必要事項を記入し、住民福祉課の窓口に直接提出するか、必要書類を同封のうえ、郵送してください。

(2)ダウンロード版を印刷

ア 本ページから申請書、申立書をダウンロードして、印刷してください。

イ 申請書、申立書に必要事項を記入し、窓口で直接提出するか、必要書類を同封のうえ、郵送してください。

【送付先】

〒905-1392 大宜味村字大兼久157番地 大宜味村役場 住民福祉課

 

・申請書(請求書)(様式第3号(第6条関係)(PDFファイル:297.5KB)

・申請書(請求書)(様式第3号(第6条関係)の記入例(PDFファイル:356.2KB)

・収入(所得)見込額の申立書(PDFファイル:266.2KB)

・収入(所得)見込額の申立書の記入例、記入要領の例(PDFファイル:386.6KB)

4 必要書類

(1)

申請書・申立書

(2)

本人確認書類の写し(コピー)

(注)運転免許証、マイナンバーカード(表面)健康保険証など

(3)

振込口座のわかる通帳またはキャッシュカードの写し(コピー)

(4)

令和5年度の住民税均等割が課税されている方の「任意の1か月の収入」の確認書類(複数ある方は全て)

・給与収入がある場合:給与明細書などのコピー

・事業収入又は不動産収入がある場合:帳簿、課税対象となる助成金の給付通知書などのコピー

・年金収入がある場合:年金決定通知書、年金額決定通知書、年金振込通知書等のコピー

(5)

戸籍の附票の写し【令和5年1月1日以降、複数回転居した方のみ】

 

5 申請期限

令和6年3月31日(日曜日) 当日消印有効

6 留意点

(1)「予期せず家計が急変」したことには、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの(繁忙期や農作物の出荷時期を含みます)等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは、該当しません。また、不法行為に起因する収入の減少も該当しません。

 

(2)天候不順等による減収についても、同様に支給要件を満たしません。

「非課税世帯と同様の事情」とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)が村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

 

(3)令和5年度住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していたものを含む世帯は、家計急変世帯としては給付対象外です。

この記事に関するお問い合わせ先

住民福祉課

〒905-1392 沖縄県大宜味村字大兼久157
電話:0980-44-3003

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