(目的)

第1条　この要綱は、全ての妊婦が安心して出産・子育てできる環境整備を図ることを目的とし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に基づく妊婦等包括相談支援事業及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2に基づく妊婦のための支援給付の支援に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業内容)

第2条　妊婦等包括相談支援事業の事業内容は、第4条第1項に規定する対象者に対し、児童福祉法に規定する次の各号に掲げる相談支援等を行うものとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は村とする。

(対象者)

第4条　第2条第1項及び第2項に規定する妊婦等包括相談支援の対象となる者は、村に住民登録を有する妊婦及びその配偶者等とする。

(妊婦のための支援給付の申請)

第5条　妊婦のための支援給付による支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定兼給付金(1回目)申請書(様式第1号)又は、胎児の数の届出兼給付金(2回目)申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(妊婦のための支援給付の支給決定)

第6条　村長は、前条の規定による給付金の申請を受理したときは、内容を審査し、適正と認めたときは、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)を通知する。なお、申請が不適正と認めたときは、妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(妊婦のための支援給付の認定取消し)

第7条　妊婦のための支援給付認定者が本村以外に住所を有するに至ったと認めるときは、本村の妊婦のための支援給付金は自動的に取り消すものとする。

(不当利得の返還)

第8条　村長は妊婦のための支援給付の給付を受けた後に、給付対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により当該事業による給付を受けた者に対しては、給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(給付権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　妊婦のための支援給付を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。