○大宜味村企業版ふるさと納税実施要綱

令和6年11月13日

訓令第25号

(目的)

第1条 この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施について、法人から寄附金等を受け入れるに当たり、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 寄附対象事業 法第5条第15項の規定に基づき認定された地域再生計画に記載されている大宜味村まち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。

(2) 寄附対象法人 村の区域内に主たる事務所又は事業所が所在しない法人であり、かつ、青色申告書を提出している法人

(3) 寄附金等 寄附対象事業の実施のための費用として寄附対象法人が行う10万以上の寄附金及び寄附物品をいう。

(寄附金等の申出)

第3条 寄附対象法人は、寄附金等の申出を行おうとするときは、大宜味村企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(寄附金等の受領等)

第4条 村長は、前条の申出がされたときは、当該申出がされた日の属する年度の寄附対象事業に当該申出がされた寄附金等を充当又は活用するものとする。この場合において、寄附金等の額は、当該寄附対象事業の実施に要する費用の範囲内の額とする。

2 村長は、前項の規定により寄附金等を受領したときは、規則第14条第1項の規定により、当該寄附金等の額及び年月日を証する受領証(様式第2号)を当該寄附対象法人に交付するものとする。

3 村長は、寄附対象事業の事業費が確定する前に寄附金等を受領したときは、事業費が確定した後に、事業費確定通知書(様式第3号)を当該寄附対象法人に通知するものとする。

4 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、寄附金等の受入れを拒否し、又は受領した寄附金等を返還することができる。

(1) 寄附金等の申出又は受領した寄附金等がこの要綱の趣旨に反するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、村長が特に必要と認めるとき。

(寄附金台帳・寄附物品管理簿の作成)

第5条 村長は、寄附金等の適正な管理を図るため、大宜味村企業版ふるさと納税寄附台帳(様式第4号)又は大宜味村企業版ふるさと納税寄附物品管理簿(様式第5号)を作成するものとする。

(公表)

第6条 村長は、寄附の内容及び当該寄附金等を充当又は活用した事業の状況について、村のウェブサイトに掲載する等の方法により公表するものとする。ただし、公表することについては、寄附金等を受けた寄附対象法人の同意があった場合に限る。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

この訓令は、令和6年11月13日から施行する。

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大宜味村企業版ふるさと納税実施要綱

令和6年11月13日 訓令第25号

(令和6年11月13日施行)