(趣旨)

第1条　水産業の振興並びに漁業生産の向上を図るため、補助事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、次の要件を全て備えた者とする。

(補助対象事業及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、水産業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定により申請のあった時は、当該申請を審査し、適当と認められる者に対し、補助金交付指令を発するものとする。

(事業内容の変更又は廃止)

第6条　補助事業者は、事業内容の変更又は廃止するときは、水産業補助金(変更・廃止)承認申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに水産業補助金実績報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　村長は前条の規定により実績報告を受けた時は、これを審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(財産処分の制限)

第9条　補助金の交付を受けて購入又は設置した器具、資材、施設等は、村長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の返還)

第10条　村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の保管等)

第11条　補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証憑書類を補助事業終了の翌年度から起算して5ケ年間整理保存しなければならない。