(目的)

第1条　この要綱は、家事・育児に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦がいる家庭等に支援員を派遣し、家事・育児等の支援を実施するとともに、家庭が抱える不安や悩みを傾聴することで、育児不安や負担の軽減、家庭や地域での孤立感の解消を図り、安心して子育てができることを目的として実施する大宜味村子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大宜味村とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営ができると認められる事業者(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(支援の対象)

第3条　事業の対象となる家庭(以下「派遣対象家庭」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定に基づき村の住民基本台帳に記録されており、他の制度による支援(障がい福祉サービスや高齢者福祉サービス等による支援をいう。)が困難な家庭であって、次のいずれかに該当する家庭とする。ただし、本村の住民基本台帳に記録されていない者であっても、村内に居所を有する者で村長が特別な事情があると認める場合にあっては、派遣対象家庭とすることができる。

(支援内容)

第4条　支援員が提供する支援(以下「サポート」という。)は、別表に掲げるもののうち村長が認めるものとする

(支援員の要件)

第5条　支援員は、次に掲げる条件をいずれも満たす者とする。

(事業の申請及び決定)

第6条　支援を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、大宜味村子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を村長へ提出しなければならない。

(事業の実施)

第7条　村長は、前条の規定により利用の決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)と支援日、支援時間、支援内容を調整し、実施するものとする。ただし、利用者との連絡調整においては委託業務に含めることができるものとする。

(支援員の派遣時間等)

第8条　支援員を派遣する日、時間帯、時間数等は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、村長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲内で派遣の時間帯及び時間数の上限を超えて、支援員を派遣することができるものとする。

(支援員の派遣場所)

第9条　サポートの実施場所は、利用者の自宅又は利用者が支援を必要とする場所とする。

(費用)

第10条　事業に係る費用は、無料とする。ただし、支援に関する費用以外に要した費用、利用者の生活必需品等の購入費用については、利用者が負担する。

(利用決定の取消し)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すことができる。

(実施報告)

第12条　受託者は、毎月の支援の実施状況について、大宜味村子育て世帯訪問支援事業実施状況報告書(様式第4号)により翌月10日までに村長に報告しなければならない。ただし、3月においては、3月31日までに提出するものとする。その他村長より実施状況等について依頼のあるものに関してはこれに従い、報告しなければならない。

(協議会との連携)

第13条　村長は、この事業を実施するに当たっては、大宜味村要保護児童対策地域協議会と連携し、情報共有と事業の推進を行うものとする。

(秘密の保持)

第14条　受託者は、職務上知ることができた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、村長が別に定める。