(目的)

第1条　この要綱は、食事の準備が困難な在宅の高齢者等に対する配食サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者等の食生活の改善と健康増進を図るとともに、併せて訪問時に安否確認を行うことで、在宅での自立支援に資することを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、大宜味村とする。ただし、利用対象者及び事業内容等の決定を除き、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は民間事業者等(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(事業種別)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、村内に住所を有し、かつ、居住している者で、高齢、心身の障害及び傷病等の理由により食事の調理及び手配が困難であり、家族の援助も見込めず、この事業を実施する必要があると認める者であって、かつ、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用回数等)

第6条　事業の利用回数は、1週間につき4回以内とし、昼食として利用することができる。ただし、次に掲げる日は、配食を行わないものとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、配食サービス事業利用申請書(様式第1号)と配食サービス事業利用誓約書(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに内容審査及び実態調査(以下「アセスメント」という。)を行い、配食サービスの利用の可否を決定し、配食サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第9条　利用者は、決定を受けた内容を変更し、停止し、又は廃止しようとするときは、配食サービス利用事業(変更・停止・廃止)申請書(様式第5号)を速やかに村長に提出するものとする。

(利用の停止又は廃止)

第10条　村長は、利用者が病院等へ入院したとき、又は第12条の利用者負担金を支払わないときは、配食サービスの利用を停止することができる。

(継続審査等)

第11条　利用者は、心身状況等に関するアセスメントを、6か月に1回受けなければならない。

(利用者負担)

第12条　利用者は、1食につき300円を食材費及び調理費として負担し、事業者に支払うものとする。

(帳簿の整備)

第13条　事業者は、この事業に係る実施状況及び経理状況について、村長に報告するものとする。

(守秘義務)

第14条　事業者及びその他関係機関は、利用者の身上その他家庭に関して知り得た情報を関係機関以外の者へ漏らしてはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。