伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金事業(以下「本事業」という。)は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する。

妊娠の届出をした妊婦とする。なお、可能であれば妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施する。

なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することとする。

妊娠の届出をした妊婦に対し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。

また、第3条及び第4条に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に、必要な支援サービスの利用等を案内する。

顔の見える関係づくり等の観点から、妊婦が窓口等に来訪した上での対面による面談(以下「対面面談」という。)で実施する。ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、居宅訪問などのアウトリーチによる面談とし、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わり、電話及び妊娠届の提出を求めることにより実施する。

また、対象者が里帰り先の市町村での面談等を希望した場合は、里帰り先の市町村に面談等の実施を依頼し、里帰り先で実施する。

妊娠8か月頃の妊婦のうち、妊娠8か月頃アンケートの回答内容により、面談等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と判断した者とする。なお、可能であれば妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。

妊娠後期となる妊娠8か月頃を目安とした時期に実施する。

村は、対象者が妊娠8か月となる時期の概ね1か月前に、面談等の案内文及びアンケートの送付及び回収を行い、面談希望者と面談日程を調整する。

なお、この時点で、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わない。

対象者に対し、提出のあったアンケートの回答内容を基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。また、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業、その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

第1号のエに定める面談等の実施方法に準じて実施する。

面談等を希望しない妊婦について、提出されたアンケートに記載された妊婦の状況等に情報に基づき、当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。

また、アンケートの回答の提出がなかった妊婦について、電話等により回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

出生した児童を養育する者(以下、第3号において「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。なお、可能であれば面談の対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。

原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合や、日本国外に居住していた場合等)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施することとする。なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。

出産後のアンケートを提出し、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問を活用して、養育者に対し、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業、その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

第1号のエに定める面談等の実施方法に準じて実施する。

上記の第1号から第3号に基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て支援等に関する情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

面談等の担当職員は、保健師、助産師等の専門職のほか、「子育て支援員基本研修」及び「専門研修(地域子育て支援コース)の利用者支援事業(基本型)」、又は「子育て支援員基本研修」及び「専門研修(地域子育て支援コース)の地域子育て支援拠点事業」の研修を受けた保育士や利用者支援専門員、子育て支援員、一般事務職員、会計任用職員等とする。

対象者から提出のあったアンケート、面談等の相談記録を適切に管理する。

伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、第3条及び第4条に定める出産・子育て応援給付金の支給に当たり取得する関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて関係機関とも面談等の相談記録を共有し、密に連携を図りながら本事業を実施する。

以下のアからウまでに掲げる者のうち、申請時点で村内に住所を有する者に対して支給する。

なお、支給対象者のアに該当する者については、「支給妊婦」といい、イ又はウに該当する者については「遡及支給妊婦」という。

支給対象者の妊娠1回につき、5万円を支給する。

以下のアに基づき支給妊婦への出産応援給付金の支給を、イに基づき遡及支給妊婦出産応援給付金の支給を行う。

また、申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については、第4条に定める子育て応援給付金の支給を受けるために実施する面談等又はアンケートの提出をもって出産応援給付金の支給の申請を行う。

村長は、前号の規定により支給決定したときは、出産応援給付金支給決定通知書(様式第2号)により通知する。

なお、支給対象者のうちアに掲げる児童を養育する者については「支給養育者」といい、イに掲げる児童を養育する者については「遡及支給養育者」という。

対象児童1人につき5万円を支給する。

村長は、前号の規定により支給決定したときは、子育て応援給付金支給決定通知書(様式第4号)により通知する。

附則