(目的)

第1条　大宜味村産後ケア事業(以下「本事業」という。)は、産後に、家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える母親とその子を対象に、母親の心身のケアや育児サポートをすることにより、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は大宜味村とする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所又は助産所を運営するもの(以下「事業者」という。)であって、次の各号に掲げる要件を満たすものに本事業の一部又は全部を委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者(以下「利用者」という。)は、本村の住民基本台帳に記載されている産後1年未満の産婦と乳児であって、病院等への医療管理入院を要しない、次の各号いずれかに該当する者とする。ただし、村長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(事業の種類、内容及び実施方法)

第4条　本事業は、次の各号に掲げるサービスを実施するものとする。

(事業の利用期間)

第5条　本事業の利用期間は、第4条各号のサービスを合計した7日を上限とする。ただし、村長が認める場合はその限りではない。

(自己負担額)

第6条　利用者は、別表第2に掲げる額を負担し、事業者に対して直接支払うものとする。ただし、委託基準額(別表第3)を超過するサービス料が発生した場合、超過した額については自己負担とする。なお、多胎児(2人目以降)の場合の追加負担はないものとする。

(申請及び承認)

第7条　産後ケアを利用しようとする者は、妊娠28週(妊娠8ヶ月)を経過したときから分娩後1年以内に、大宜味村産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を村長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(委託料)

第8条　本村は予算の範囲内で委託基準料額(別表第3)から利用者の自己負担額(別表第2)を差し引いた金額を委託料として、事業者へ支払う。ただし、委託先事業者の利用料が委託基準額に満たない場合は、委託先事業者の利用料を委託基準額とする。この場合において、自己負担額は、当該委託基準額の1割とし、住民税非課税世帯、生活保護世帯はなしとする。

(委託料の請求)

第9条　医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに当該月分の事業の実施状況に係る大宜味村産後ケア事業実施報告書(個票)(様式第6号)及び大宜味村産後ケア事業業務委託料請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は別に定める。