○大宜味村国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に関する要綱
令和2年6月19日
訓令第19号
(目的)
第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給申請において、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の17の規定により手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。
(手続の簡素化の対象者)
第2条 この要綱の対象は、次の各号の要件を全て満たす世帯とする。
(1) 世帯に属する被保険者全員が70歳から74歳までであること。
(2) 世帯主が70歳以上であること。
(3) 国民健康保険税の滞納がないこと。
2 村長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、対象外とすることができる。
(支給申請の簡素化)
第3条 申請手続の簡素化を受けようとする者は、国民健康保険高額療養費の自動払戻申込書(別記様式)により、村長に申出をするものとする。
2 前項の規定による申出を行った世帯主は、以降の高額療養費が支給対象の場合において、規則第27条の16の規定にかかわらず、申請書の提出を要しない。
(手続の簡素化の停止)
第4条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の簡素化を停止することができる。
(1) 世帯主から手続の簡素化を取り止める旨の申出があった場合
(2) 国民健康保険の加入者に異動が生じ、第2条第1項に規定する対象者の要件を満たさなくなった場合
(3) 指定された支払先へ高額療養費の入金ができなくなった場合
(4) 国民健康保険税の滞納が生じた場合
(5) 偽りその他不正の行為により、手続の簡素化の承認を受けた場合
附則
この要綱は、令和2年8月1日から施行する。