○大宜味村立小・中学校の区域外就学に関する取扱要綱
平成31年2月28日
教委訓令第2号
(趣旨)
第1条 この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条の規定に基づき、他市町村に住所を有する児童生徒の大宜味村立小・中学校への就学(以下「区域外就学」という。)についての取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(承認の基準)
第2条 教育委員会は、就学予定者並びに学齢児童又は学齢生徒が別表のいずれかに該当する場合には、施行令第9条第2項の協議の上承認を与えることができる。
(保護者の責務)
第6条 保護者は、その責任において児童生徒を区域外就学が決定された小学校又は中学校へ就学させるとともに、承認期間終了後は、遅滞なく住所を有する市町村の設置する小学校又は中学校へ就学させなければならない。
(承認の取消)
第7条 教育委員会は、第3条の規定による保護者からの申請に虚偽の記載があると認められるとき又は申請の事由が変更し、若しくは消滅したと認められるときは、承認を変更し、又は取り消すことができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、既に区域外就学を許可され通学している児童生徒は、この要綱に基づき区域外就学の承認をされたものとみなす。
別表(第2条関係)
事由 | 承認基準 | 承認期間 | 必要書類等 |
1 転入予定 | 転入することが確定し、あらかじめ転入予定地の指定学校への就学を希望する場合 | 転入予定日まで | 転入予定地がわかる書類(売買契約書等) |
2 転校延期 | 学年途中で大宜味村から転出する場合で、その学年末まで引き続き在籍している学校への就学を希望する場合 | 学年終了まで | 転出予定地がわかる書類(転出証明書等) |
3 その他 | 教育長が教育的配慮と認めた場合(いじめ・不登校・その他、複合的な理由) | その事情による必要な期間 | 校長の意見書等 |