(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病等による緊急的な保育並びに育児に伴う保護者の心理的及び肉体的負担の軽減を図ることを目的とするための一時的な保育を実施することにより、児童及びその保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大宜味村とする。ただし、事業の実施において、適切な事業運営が確保できると認められる認定こども園(以下「事業実施者」という。)等において事業を実施することができるものとする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設(以下「事業実施施設」という。)は、村長が認めた認定こども園等とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、本村に在住し、満6か月から小学校就学前までの児童で、前条各号のいずれかに該当するものとする。

(利用者数)

第6条　1日当たりの児童数は、第4条に掲げる事業該当者で各事業実施施設3人までとする。

(保育時間及び利用期間)

第7条　事業の保育時間は、大宜味村立認定こども園規則(令和2年教育委員会規則第1号)第9条に準ずる休業日を除く午前8時30分から午後5時までとする。

(利用の申請)

第8条　この事業の利用を希望する保護者は、原則として利用開始希望の3日前まで一時保育利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて施設長に提出しなければならない。ただし、緊急保育サービス事業についての申請手続は、事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定)

第9条　事業を実施する村長は、前項の申請があったときは、審査のうえ可能な場合には一時保育利用決定通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。ただし、緊急の場合、電話連絡等により児童を入所させることができるものとする。

(利用時間の区分)

第10条　事業の利用時間の区分は、1日保育又は半日保育とする。この場合において4時間以内の利用を半日保育、4時間を超えた利用を1日保育とする。

(一時預かり保育料)

第11条　事業を実施する村長は、事業を利用する者から一時保育料として次の金額を徴収するものとする。

(保育の記録)

第12条　担当保育教諭は、事業を利用した児童について、一時預かり保育記録表(様式第6号)に記録しておかなければならない。

(実績報告)

第13条　施設長は、毎月5日までに村長に対し、一時預かり保育実績報告書(様式第7号)により一時預かり保育の実績を報告しなければならない。

(担当職員)

第14条　事業を担当する職員として保育教諭を配置する。