(趣旨)

第1条　この規則は、大宜味村立認定こども園設置条例(令和元年条例第5号。以下「設置条例」という。)第4条の規定に基づき、認定こども園(以下「こども園」という。)の管理及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)及び大宜味村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第16号。以下「基準条例」という。)において使用する用語の例による。

(提供する教育・保育等の内容)

第3条　こども園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づき、教育・保育の提供を行うものとする。

(利用定員)

第4条　こども園の利用定員は、次の表のとおりとする。

(学級の編成)

第5条　こども園の学級は、園長が編成する。

(職員の職種、職務の内容及び員数)

第6条　こども園に園長、主幹保育教諭、事務員、保育教諭、養護教諭若しくは看護師、栄養士、調理員、運転手その他必要な職員を置くことができる。ただし、調理業務の全部を委託する場合は、調理員を置かないものとする。

(園医及び園薬剤師)

第7条　こども園には、認定こども園法第27条において準用する学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第23条の規定に基づき、園医及び園薬剤師(以下「園医等」という。)を置くものとする。

(学年及び学期)

第8条　こども園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第9条　こども園において教育・保育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(非常変災等による臨時休業)

第10条　園長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に教育・保育を行わないことができる。この場合において、園長は、その状況を教育長に報告しなければならない。

(園児の出席停止)

第11条　園長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定により出席停止の措置をとることができる。この場合において、園長はその状況を教育長に報告しなければならない。

(教育・保育の提供時間)

第12条　こども園における教育・保育の提供時間は、次の各号に掲げる園児の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(教育・保育に係る利用の手続及び決定)

第13条　こども園の利用を希望する支給認定保護者は、教育長に利用の申込みを行い、利用の決定を受けなければならない。

(退園)

第14条　退園しようとする園児は、当該園児の保護者が理由を記して教育長に願い出るものとする。

(教育・保育に係る利用の終了)

第15条　こども園は、次の各号のいずれかに該当するときは、教育・保育の提供を終了するものとする。

(修了証書)

第16条　園長は、こども園の課程を修了した園児に対し、修了証書を授与する。

(利用者負担その他の費用徴収に関する事項)

第17条　村長は、大宜味村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担に関する条例(平成26年条例第16号)及び大宜味村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担に関する規則(平成27年規則第10号)に基づき、園児の保護者から、利用者負担額、延長保育料、預り保育料、主食費及び給食費を徴収する。

(教育・保育課程等の作成)

第18条　第3条第1項に規定する教育・保育を行うに当たって、園長は、教育及び保育の内容に関する全体的な計画(以下「教育・保育課程」という。)及び指導計画を作成するものとする。

(保健安全計画の作成)

第19条　園長は、園児及び職員の保健安全に関する計画を作成するものとする。

(教育・保育等計画の届出)

第20条　園長は、こども園において実施する教育・保育及び子育て支援等に関する計画(以下「教育・保育等計画」という。)を教育長に届け出るものとする。

(運営状況に係る評価)

第21条　園長は、こども園の運営状況について、自ら評価を行い、その結果を教育長に報告すること。

(園長)

第22条　園長は、課長職等の役職を有する者が園長を兼務することができる。

(備付表簿)

第23条　こども園において、備えるべき表簿は次のとおりとし、その保存期間は当該各号に掲げるとおりとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。