(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)による被保険者資格証明書等の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱における用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。ただし、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(短期被保険者証の交付対象者)

第3条　短期被保険者証の交付対象となる滞納者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(短期被保険者証の交付)

第4条　村長は、前条に規定する滞納者に対し、被保険者証の更新又はその他の事由により被保険者証を交付するときは、被保険者証に代えて短期被保険者証を交付する。

(短期被保険者証の有効期間)

第5条　短期被保険者証の有効期間は、原則1か月とし、納付状況に応じて柔軟に決定するものとする。ただし、前条の適用世帯中(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者)については当該被保険者に係る短期証の有効期限は6か月とする。

(納付相談及び納付誓約書)

第6条　前条の規定により短期被保険者証を交付する場合は、保険税の納付相談・納付指導を行うことを原則として最長2年以内で完納となる納付計画による納付誓約書(様式第1号)を提出させるものとする。

(国民健康保険被保険者証の返還対象者)

第7条　国民健康保険被保険者証の返還対象者は、法第9条第3項に規定する者とする。

(特別の事情等の届出)

第8条　世帯主は、政令第1条に規定する特別の事情が発生したことにより国保税が納付できないとき、又は省令第5条の8第1項の規定により村長から求めがあった場合においては直ちに、特別の事情に関する届出書(様式第2号)を村長に届け出なければならない。

(弁明の機会の付与)

第9条　第7条の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、当該返還対象者に対して、行政手続法第30条(平成5年法律第88号)の規定による弁明の機会の付与通知書(様式第3号)により弁明の機会を付与する。

(被保険者証の返還手続)

第10条　前条の規定により弁明の機会を付与したにもかかわらず、弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められる場合は、被保険者証の返還を求めるものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第11条　滞納者が被保険者証を返還したときは、当該滞納者に対し、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付する。ただし、本条の対象世帯の者のうち18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者については有効期間を6か月とする短期被保険者証を交付する。

(被保険者資格証明書の更新及び有効期間)

第12条　被保険者資格証明書の更新及び有効期間は被保険者証の例による。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第13条　被保険者資格証明書の交付を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者資格証明書の交付措置を解除し、被保険者資格証明書交付措置解除通知書(様式第7号)により通知する。

(保険給付の一時差止め)

第14条　国民健康保険税を滞納している者のうち、特別な事情がないにも関わらず納期限から1年6箇月を経過するまでの間に当該保険税について納付しない者について保険給付費等の支給申請があったときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により当該保険給付の全部又は一部を一時差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止解除)

第15条　前条の規定により保険給付の支払を一時差し止められている滞納者が、第13条第1項各号のいずれかに該当するときは、保険給付の一時差止めを解除する。

(保険給付の一時差止額からの滞納国保税の控除)

第16条　被保険者資格証明書交付措置を受けている滞納者がであって、第14条の規定により保険給付の全部また一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している国保税を納付しない場合は、省令第32条の5の規定により、あらかじめ、国民健康保険の保険給付の額から滞納している保険税を控除する旨を保険給付額控除通知書(様式第10号)により通知し、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。