(目的)

第1条　この条例は、他の法令及び条例に定めのあるもののほか、本村が所有する法定外公共物の管理及び使用に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、道路、河川、堤塘等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令等にその管理に関する特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに掲げる行為(以下「使用等」という。)をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用等の許可の期間)

第5条　法定外公共物の使用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、村長が特に必要と認める場合は、10年以内の範囲でこれを延長することができる。

(許可物件の管理)

第6条　第4条の許可を受けた者は、許可にかかわる工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(使用料等の徴収等)

第7条　村長は、第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から、別表に定める使用料又は産出物の採取料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の減額又は免除)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(許可の取消し等)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止、施設・構造物の改築、移転若しくは除却その他の行為により生じた損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置を執ることを命ずることができる。

(原状回復)

第10条　使用者は、次に各号にいずれかに該当する場合は、速やかに自己の費用をもって法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、村長が、特別の事情があると認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第12条　使用者において相続又は合併があった場合は、その相続人又は合併後相続する法人若しくは合併により設立された法人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(実地調査等)

第13条　村長は、第4条第1項各号に掲げる行為の許可に関し、必要があると認められるときは、実地調査し、又は報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(調査、工事等のための立入り等)

第14条　村長は、法定外公共物に関する調査・測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立入り、又は一時使用することができる。

(罰則)

第15条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。