(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付の認定及び支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で定めるもののほか、この規則における用語は、法、政令及び府令で使用する用語の例による。

(支給要件)

第3条　法第30条の4に規定する就学前子どもとし、次の各号に掲げるものとする。

(施設等利用給付認定)

第4条　村長は、子育てのための施設等利用給付を必要とする小学校就学前子どもの保護者について、法第30条の5の規定に基づき認定するものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　村長は、府令第28条の5に掲げる区分及び大宜味村子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則(平成27年規則第2号)第10条に基づき有効期間を決定するものとする。

(認定の申請等)

第6条　子育てのための施設等利用給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(別記様式第1号の1。以下、「施設等利用給付認定・変更申請書」という。)又は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(別記様式第1号の2。以下、「施設等利用給付認定・変更申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(認定に関する通知)

第7条　村長は、認定を行ったときは、法第30条の5第3項の規定により、施設等利用給付認定通知書(別記様式第2号)を当該施設等利用給付認定に係る保護者に通知するものとする。

(現況の届出)

第8条　府令第28条の6第1項の規定に基づき施設等利用給付認定保護者は、毎年、施設等利用給付認定・変更申請書(当該施設等利用給付認定子どもが法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合に限る。)及び同条第3項に規定する書類を村長に提出しなければならない。ただし、村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(認定の変更申請)

第9条　法第30条の8第1項の規定に基づき施設等利用給付認定の変更の認定を申請しようとする施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定・変更申請書(別記様式第1号の1又は、別記様式第1号の2)に施設等利用給付認定通知書を添付して、村長に提出しなければならない。

(村長の職権により認定の変更の認定を行う場合の手続)

第10条　村長は、法第30条の8第4項の規定に基づき施設等利用給付認定の変更の認定を行おうとするときは、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第4号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(準用等)

第11条　第6条第3項、第4項の規定は、法第30条の8第2項又は第4項の規定に基づく施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。

(認定の取消しを行う場合の手続)

第12条　村長は、法第30条の9第1項の規定に基づき施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第5号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、府令第28条の3第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、施設等利用給付認定・変更申請書(別記様式第1号の1又は、別記様式第1号の2)に施設等利用給付認定通知書を添付して、村長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請を行うことができない小学校就学前子どもの保護者)

第14条　次の各号のいずれかに該当する小学校就学前子どもの保護者は、当該各号に定める小学校就学前子どもについて、法第30条の5第1項の規定による申請を行うことができない。

(施設の利用状況の報告)

第15条　前条第2号に該当する小学校就学前子どもの保護者は、府令第1条に規定する施設を利用するに至ったときは、府令第28条の14に基づく書類を村長に提出しなければならない。

(施設等利用費の請求)

第16条　法第30条の11第1項に規定する施設等利用費の支給を受けようとする者は、次により請求するものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。