○大宜味村固定資産税の課税免除に関する条例
令和元年12月20日
条例第14号
大宜味村固定資産税の課税免除に関する条例(平成24年条例第16号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除を行うことにより、本村産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的とする。
(1) 観光地形成促進地域 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号。以下「沖振法」という。)第6条第2項の規定により定められた同項第2号の観光地形成促進地域をいう。
(2) 産業イノベーション促進地域 沖振法第35条第2項の規定により定められた同項第2号の産業イノベーション促進地域をいう。
(3) 過疎地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「過疎法」という。)第2条第2項の規定により公示された区域をいう。
(4) 促進区域 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第4条第2項第1号に規定する促進区域をいう。
(5) 促進区域対象施設 地域未来投資促進法第24条に規定する承認地域経済牽引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設をいう。
(6) 青色申告者等 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第40号又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第37号に規定する青色申告書を提出する個人若しくは法人又は法人税法第81条の22第1項の規定による申告書を提出する法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人若しくは当該連結親法人との間に同条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係にある同条第12号の7に規定する連結子法人をいう。
(観光地形成促進地域における課税免除)
第3条 村長は、観光地形成促進地域の区域内において、沖振法第6条第4項の規定による観光地形成促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和7年3月31日までの間に、沖振法第7条の2第8項に規定する認定観光地形成促進措置実施計画に従って、沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成14年総務省令第42号)第1条第2項に規定する対象施設を新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第7条の2第6項に規定する認定事業者で、沖振法第8条第1項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該対象施設の用に供する機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。
(産業イノベーション促進地域における課税免除)
第4条 村長は、産業イノベーション促進地域の区域内において、沖振法第35条第4項の規定による産業イノベーション促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和7年3月31日までの間に、沖振法第35条の3第8項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って、沖振法第3条第9号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化・事業革新促進事業の用に供する租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号若しくは第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械及び装置並びに器具及び備品(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第35条の3第6項に規定する認定事業者で、沖振法第36条に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該設備(倉庫業の用に供するものを除く。)である機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。
(過疎地域における課税免除)
第5条 村長は、過疎法第2条第2項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、過疎法第8条の規定に基づく過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、租税特別措置法第12条第3項の表の第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(過疎法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。第2号において同じ。)又は製造業(下宿営業を除く。第1号において同じ。)の用に供する設備であって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める額以上のもの(以下「特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項に規定する資本金の額等(第1号において「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)した者に対しては、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3か年度分の固定資産税に限り、課税を免除するものとする。
(1) 製造業又は旅館業 500万円(資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものにあっては、1,000万円とし、資本金の額等が1億円を超える法人が行うものにあっては、2,000万円とする。)
(2) 情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500万円
(促進区域における課税免除)
第6条 村長は、促進区域内において、地域未来投資促進法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(当該同意の日が令和5年3月31日以前であるものに限る。以下この条において「同意日」という。)から令和5年3月31日までに促進区域対象施設を設置した青色申告者等である承認地域経済牽引事業者(地域未来投資促進法第13条第4項又は第7項の規定による承認を受けた者をいう。以下この条において「牽引事業者」という。)について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地(牽引事業者が同意日以後において取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地として、この条における家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後3年度分について、課税を免除する。
2 村長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認める者について課税を免除することができる。
(1) 前条第1項に定める固定資産税課税免除申請書の記載事項に変更があったとき。
(2) 事業を休止し、又は廃止したとき。
(課税免除の取消し等)
第9条 村長は、固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、これを取り消し、若しくは停止し、又は既に免除した固定資産税を賦課徴収することができる。
(1) 優遇措置の適用を受けている者が、その適用要件を欠いたとき。
(2) 当該事業を休止し、又は廃止したとき。
(3) 休止又は廃止の状態にあると認められるとき。
(4) 村税、使用料その他の公課を滞納したとき。
(5) その他不正行為により課税の免除を受けたとき。
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において、改正前の大宜味村固定資産税課税免除に関する条例第3条から第5条までの規定により固定資産税の課税免除を受ける要件を具備していた者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第4条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。
3 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日が平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間にある場合における改正後の第6条の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和3年条例第12号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 令和3年3月31日以前に、改正前の大宜味村固定資産税課税免除に関する条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を受ける要件を具備していた青色申告者等に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。
附則(令和4年条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第3条及び第4条の規定は、令和4年4月1日以後に施設又は設備を新設し、改修し、又は増設した者に係る課税免除について適用し、同日前に施設又は設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。
3 令和4年4月1日から同年9月30日(その日までに、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律(令和4年法律第7号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号。以下「新法」という。)第6条第4項の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日)までの間に沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令(令和4年総務省令第29号)第1条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成14年総務省令第42号)第1条第2項に規定する対象施設を新設し、又は増設した場合においては、当該施設は、令和4年3月31日において新設し、又は増設したものとみなす。
4 令和4年4月1日から同年9月30日(その日までに、新法第35条第4項の規定による産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日)までの間に旧法第3条第9号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した場合においては、当該設備は、同年3月31日において新設し、又は増設したものとみなす。