(設置)

第1条　保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童の放課後の育成及び指導をすることにより、児童の健全育成を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設として、大宜味村放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(施設の名称等)

第2条　児童クラブ施設の名称、位置及び定員は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　児童クラブは、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に児童クラブの施設の管理を行わせるものとする。

(対象児童)

第5条　児童クラブに入所することができる児童は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(休所日)

第6条　児童クラブの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、これらの日に開所し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(開所時間)

第7条　児童クラブの開所時間は、午後1時から午後6時までとする。ただし、学校の休業日(その日が前条の休所日に当たる日を除く。)にあっては、午前8時から午後6時までとする。

(入所の承認)

第8条　児童クラブに入所しようとする児童の保護者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(保育料等)

第9条　児童クラブに入所した児童(以下「入所児童」という。)の保護者は、指定管理者に児童クラブの利用に係る料金(以下「保育料」という。)を納付しなければならない。この場合において、保育料は、指定管理者の収入とする。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書及び事業計画書を添えて村長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第12条　村長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから、第10条の業務を最も適切に行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(協定の締結)

第13条　村長は、指定管理者と児童クラブの管理に関する協定を締結するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第14条　村長は、指定管理者の責めに帰すべき理由その他の理由により当該指定管理者による管理を継続することが困難と認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定又は取消しの告示)

第15条　村長は、第12条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は前条の規定によりその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(損害賠償義務)

第17条　指定管理者が、故意又は重大な過失により児童クラブの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は児童クラブの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律57号)第23条の規定により、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずるよう配慮するとともに、児童クラブの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(村長による管理)

第19条　第4条の規定にかかわらず、村長は、指定管理者が児童クラブの管理に係る業務を行うことができないと認めるときは、当該業務を行うことができる。

(規則への委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。