(目的)

第1条　この要綱は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、認知症施策総合推進事業(以下「事業」という)の実施に関し必要な事項を定めることにより、地域における医療、介護の連携強化並びに認知症の者及びその家族(以下「認知症の者等」という。)に対する支援体制の強化を図ることを目的とする。

(検討事項)

第2条　検討委員会は、認知症が疑われる者又は認知症の者の早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を目的とする大宜味村認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の活動が医療、保健、福祉等に携わる関係機関(以下「関係機関」という。)の連携のもと推進されるよう、支援チームの活動のうち次の事項について意見を述べるものとする。

(委員)

第3条　検討委員会の構成委員は、10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、大宜味村長(以下「村長」という。)が委嘱する。

(会長及び副会長)

第4条　検討委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第5条　検討委員会の会議は、村長が必要に応じ招集し、会長が議長となる。

(守秘義務)

第6条　検討委員の構成委員及びその他事業に従事する者は、職務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条　検討委員会の庶務は、大宜味村地域包括支援センターにおいて処理する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。