ア　同一世帯に属する被保険者が所有し、直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財(以下「住宅地」という。)につき、災害を受けその損害の金額(保険金・損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅等の価格の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下であるとき、次の区分により減免することができる。

イ　災害のため、農作物の減収による損失額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下であるとき、農業所得に係る所得割額(所得割額を前年中の所得に占める農業所得の割合により案分した額とする。)について、次の区分により減免することができる。

ア　被保険者の世帯が、義務教育修了前の児童を扶養する母子(父子)世帯、重度心身障害者(身体障害者手帳の1級若しくは2級又は療育手帳の最重度(A1)若しくは重度(A2)に該当する者)を含む世帯、65歳以上の者のみの疾病、負傷等により著しく収入が減少した世帯、65歳以上の者のみの所得で他の者を扶養する世帯又は被保険者の失業、疾病、負傷等により著しく収入が減少した世帯であって、世帯合計所得金額の見込額が前年中の世帯合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下である場合、当該事由の生じた年度の納期に係る税額のうち、所得割額及び資産割額について次の区分により減免することができる。

イ　被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合、当該事由の生じた年度の納期に係る税額のうち、当該被保険者に係る当該事由に該当する期間に対応する所得割額及び被保険者均等割額並びに資産割額(その世帯に属する被保険者が当該被保険者1人である場合にあっては、世帯別平等割額を含む。)を免除することができる。

ウ　被保険者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けた場合、扶助を受けた年度の納期に係る国民健康保険税を免除することができる。

エ　被保険者が債務返済等のため居住用財産を譲渡した場合、国民健康保険税のうち当該譲渡所得に係る所得割額を免除することができる。

オ　その他アからエまでの規定に準ずるものとして村長が認める者は、アからエまでの規定に準じて国民健康保険税を減免することができる。

カ　その他村長が特に必要があると認める場合は、国民健康保険税のうち村長が認める額を減免することができる。

ア　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

イ　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

ウ　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

エ　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

オ　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。)

ア　現金、預金及び有価証券の保有総額については、生活保護の要否決定に準じて算出した生活費認定基準額(以下「基準生活費」という。)の8箇月分を超えないこと。

イ　アを除く資産については、生活保護法による保護の要否判定基準を超えないこと。ただし、失業等により一時的に納付が困難と認められる場合は、当該年度に限り要否判定基準から除くものとする。