(趣旨)

第1条　村長は、漁場の生産力の向上等に関する漁業活動を支援することにより、漁業の再生を図り、漁業及び漁村の有する多面的機能の維持増進を図るため、水産関係地方公共団体交付金等実施要領(平成29年3月27日28水港第3326号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金要領」という。)に基づく事業に要する経費に対し、予算の範囲内において漁業集落に補助金を交付するものとする。その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(補助率)

第2条　第1条に規定する経費及びこれに対する補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(相互流用の禁止)

第3条　別表第1の事業の欄に掲げる事業の経費は、集落協定を締結した漁業集落間において相互に流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする漁業集落は、毎年度村長が定める日までに、漁業再生支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　村長は、第4条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、補助金決定通知書を漁業集落に送付するものとする。

(事業内容及び経費の配分の変更)

第6条　漁業集落は、補助事業の内容又は経費の配分を変更(軽微な変更を除く)しようとするときは、漁業再生支援事業変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払申請)

第7条　漁業集落は、補助金の概算払を受けようとするときは、漁業再生支援事業補助金概算払請求書(第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　漁業集落は、補助事業の遂行について、補助金の交付のあった年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において漁業再生支援事業遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、当該四半期最終月の翌月の10日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　実績報告は、漁業再生支援事業補助金実績報告書(様式第5号)を作成し、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第10条　村長は、前条に基づく実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金等の交付の決定の内容(第6条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、漁業集落に通知する。

(決定の取り消し)

第11条　村長は、次に掲げる場合には、第5条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(財産の処分の制限)

第12条　財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。