(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)第9条第2項に規定する、養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者等(以下「障害者」という。)を一時的に保護するための措置及び法第10条に規定する居室の確保のための措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は大宜味村とする。ただし、一時保護の決定を除き、この事業の一部を障害者支援施設その他適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「実施施設」という。)へ委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(保護の期間)

第4条　一時保護の期間は、原則として14日以内とする。ただし、村長が、期間の延長が必要であると認めた場合には、必要と認められる期間を延長することが出来る。

(利用申請及び決定等)

第5条　第3条に規定する障害者がこの事業を利用しようとするときは、障害者緊急一時保護申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として当該障害者、4親等以内の親族又は村長が認めた者とする。

(実施施設への依頼)

第6条　村長は、前条の規定による決定を行ったときは、実施施設の空きベッド等の状況確認及び実施施設へ当該対象者の情報提供その他受け入れに関する調整を行う。

(実施施設との連携)

第7条　事業の委託を受けた実施施設は、第1条の目的を達成するため緊密な連携を図り、円滑な運営に努めなければならない。

(緊急保護の取扱い)

第8条　村長は、緊急性が極めて高い事情により、第5条第1項の規定により難いと認めた場合は、あらかじめ実施施設の承諾を受け、当該障害者を保護させることができるものとする。この場合において村長は、速やかに第6条第1項に定める手続きをしなければならない。

(利用者負担額)

第9条　この事業の利用料は、無料とする。ただし、村が実施施設と契約した金額以外に係る経費に関しては実費負担とする。

(費用の請求)

第10条　実施施設の長は、当該障害者の一時保護終了後、当該事業実施における費用を障害者緊急一時保護事業委託料請求書(様式第5号)により村長に請求するものとする。この場合において、当該事業の実施状況を明らかにするため、任意の業務報告書等を併せて提出するものとする。

(備付帳簿等)

第11条　村長は、この事業を円滑に実施するために、障害者緊急一時保護事業利用管理台帳(様式第6号)を備えるものとする。

(守秘義務)

第12条　実施施設は、その業務を行うにあたっては、障害者の人格を尊重し身上及び家族に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。