(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険の被保険者が、被用者保険に加入した事実の届出を行っていない場合における職権による国民健康保険資格喪失の処理について定め、もって被保険者資格の適正化を図ることを目的とする。

(根拠等)

第2条　事務処理にあたっては、平成23年12月16日付け保国発1216第1号「国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について」の一部改正について及び平成25年4月1日付けで村と日本年金機構との間で締結した「日本年金機構から市町村への情報提供にかかる覚書」に規定された事項を遵守するものとする。

(被用者保険加入状況の確認)

第3条　被用者保険に加入していることの確認は、日本年金機構から提供される次の各号の情報に基づいて行うものとする。

(届出勧奨)

第4条　前条の規定により被用者保険に加入していることが確認された被保険者の世帯主に対して、次の各号により資格喪失届出の勧奨を行うものとする。

(職権による資格喪失処理)

第5条　前条に規定する届出勧奨を行ってもなお届出がない場合は、資格喪失届出再勧奨通知書の発送日の翌日から起算して31日後に、職権による資格喪失処理を行う。

(通知)

第6条　前条の規定により資格喪失処理を行った場合は、世帯主に対し、対象者氏名及び資格喪失年月日等の通知を国民健康保険資格喪失処理通知書(様式第3号)により行うものとする。

(関係書類の保管)

第7条　第5条に規定する資格喪失処理を行った場合の関係書類については、5年間これを保管するものとする。