(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で尊厳のあるその人らしい生活を継続できるよう心身の健康の保持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定に必要な援助、支援を包括的に行うために、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する、地域包括支援センターを運営するために必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、大宜味村とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を、大宜味村が適切な事業運営が確保できると認め、大宜味村地域包括支援センター運営協議会が承認をした会社福祉法人等(以下「運営者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、村内に住所を有するおおむね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族及び親族とする。

(事業)

第4条　地域型地域包括支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(実施施設)

第5条　前条に定める事業を行う地域包括支援センターは、別表に定める施設とする。

(職員の配置等)

第6条　地域包括支援センターの運営者は、大宜味村地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める。(大宜味村指定介護予防支援事業所運営規程。以下「運営規程」という。)

(運営に関する基本方針の遵守)

第7条　地域包括支援センターの運営者は、運営規程に規定する基本方針を遵守しなければならない。

(利用料)

第8条　この要綱に定める事業の利用料は、無料とする。ただし、利用料以外の必要な経費については、利用者負担とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。