(趣旨)

第1条　この訓令は、病気休職中の職員の円滑な職場復帰を図るために、治療の一環として、当該職員が所属する職場において、職場復帰のための訓練(以下「訓練」という。)を行うに際し、必要な事項を定めるものとする。

(訓練の対象となる職員)

第2条　訓練の対象となる職員(以下「訓練職員」という。)は、その病状が安定し、かつ訓練の実施を希望する病気休職中の職員とする。

(訓練の期間)

第3条　訓練の期間は、3ヵ月以内で所属長が認めた期間とする。ただし、特に必要と認めた場合は、3ヵ月を超えることができる。

(訓練開始の手続)

第4条　訓練を希望する職員は、職場復帰訓練実施申出書(様式第1号)にその主治医の診断書を添えて、所属長に申し出なければならない。

(訓練の実施)

第5条　所属長は、訓練の承認をした場合は、申出者にその旨を通知し、訓練を実施するものとする。

(関係者の連携)

第6条　訓練に当たっては、人事担当課長は、訓練職員の主治医と緊密に連携しなければならない。

(訓練内容の変更)

第7条　人事担当課長は、訓練の内容を変更する必要がある場合は、本人との同意を得るものとする。ただし、軽易な変更についてはこの限りでない。

(訓練の中止)

第8条　所属長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、訓練職員の主治医の意見を踏まえ、訓練を中止することができる。

(訓練の終了)

第9条　訓練が終了した場合は、訓練の記録を添えて、職場復帰訓練終了報告書(様式第4号)により所属長に報告するものとする。

(訓練中の給与等の取扱い)

第10条　本訓練は、正規の勤務に該当しないため、病気休職中の職員に対して支給される給与以外は、いかなる給与も支給されない。また、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による補償を受けることができない。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、訓練に関して必要な事項については、別に定める。