①

就労

月160時間以上の就労を常態とする

55

月140時間以上160時間未満の就労を常態とする

50

月120時間以上140時間未満の就労を常態とする

45

月100時間以上120時間未満の就労を常態とする

40

月80時間以上100時間未満の就労を常態とする

35

月64時間以上80時間未満の就労を常態とする

30

②

自営業で挙証資料の提出がない場合

25

③

妊婦・出産

切迫・入院等により著しく保育が困難である場合

55

多胎児の妊娠・出産により保育が困難である場合

40

上記以外の妊娠・出産

35

④

保護者の疾病・障がい等

診断書

入院中(1ヶ月以上)又は常時寝たきり状態で保育をすることができない

55

通院治療を行い、常に安静を要するなど保育が常時困難

45

上記以外で通院治療が必要でり、保育に支障がある

35

手帳

身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A1、障害基礎年金証書1級など

55

身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級、療育手帳A2、障害基礎年金証書2級など

45

上記以外の障がい等

35

⑤

介護・看護

看護介助証明書

日常生活全般に動作能力が低下しており、介助なしでの生活は困難

55

歩行や排泄、入浴、衣服の着脱などにほぼ全面的な介助が必要

50

歩行などが不安定で、排泄や入浴などの一部又は全部介助が必要

45

歩行などに不安定さがあり、日常生活に部分的な介助が必要

40

精神的な疾患により情動がきわめて不安定なため常時の看護が必要

55

精神的な疾患により情動が不安定なため一部の看護が必要

50

⑥

災害復旧

震災、風水害、火災その他の災害のため、復旧に当たっている場合

※

⑦

求職活動

求職又は企業の準備のため保育が困難な状態である場合

25

⑧

就学・職業訓練

①学校教育法で定める学校、専修学校その他の各種学校及びこれらに準ずる教育施設に在学している

②公共職状能力開発施設で行う職業訓練等を受けている

月160時間以上

55

月140時間以上160時間未満

50

月120時間以上140時間未満

45

月90時間以上120時間未満

40

月90時間未満

35

申し込み時点で就学予定

35

上記学校で通信制の場合

25

⑩

社会的養護

虐待

児童虐待を受けるおそれがあると認められる場合

※

DV

配偶者からの暴力により保育を行うことが困難と認められる場合

※

⑨

育児休業

育休対象児以外の児童の申し込み

35

⑪

みなし育児休業時の継続保育

みなし育児休業期間に対象児童以外の児童の申し込みを希望する場合

25

父母が不在(県外・離島在住を含む。)であり、保育を必要とする場合

ひとり親家庭

1

ひとり親家庭(下記のひとり親家庭を除く。)

65

2

保育ができる60歳未満の親族等と同居(同一敷地内、二世帯住宅を含む。)している場合(当該親族等が保育を必要とする証明書類を提出した場合を除く。)

45

3

ひとり親家庭を証する資料の提出が困難であるが、ひとり親家庭の状態であると認められる場合

45

生活保護世帯等(就労・求職活動に加

4

生活保護世帯又は概ね生活保護基準以下の収入で生活している場合で、自立支援のため必要と認められるとき(Aに該当する場合を除く。)

45

生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合

5

生計中心者の失業(自発的失業を除く。)により生活困窮にあり、就労の必要性が高い世帯である場合

25

社会的養護が必要な場合

6

里親世帯である場合

30

7

その他教育・保育給付認定保護者の児童を養育する能力が著しく欠如している等養護が必要であると認められる場合

※

児童が障がい等を有する場合

8

申込児童が障がい等を有しており、特別支援保育が必要である場合

※

保護者が障がい等を有する場合(基本指数の類型が④以外の場合に加算する)

9

教育・保育給付認定保護者が身体障害者手帳(2級以上)、精神障害者保健福祉手帳(2級以上)、療育手帳A1・A2若しくは障害基礎年金証書(1級)を受けているなど

3

10

教育・保育給付認定保護者が身体障害者手帳(3級以下)、精神障害者保健福祉手帳(3級)、療育手帳B1・B2若しくは障害基礎年金証書(2級)を受けているなど

2

同居人が障がい等を有する場合(基本指数の類型が⑤以外の場合に加算する)

11

教育・保育給付認定保護者又は教育保育給付認定子ども以外の同居人が、身体障害者手帳(2級以上)、精神障害者保健福祉手帳(2級以上)、療育手帳A1・A2、障害基礎年金証書(1級)若しくは特別児童扶養手当証書を受けているなど

2

12

教育・保育給付認定保護者又は教育保育給付認定子ども以外の同居人が、身体障害者手帳(3級以下)、精神障害者保健福祉手帳(3級)、療育手帳B1・B2、障害基礎年金証書(2級)又は特別児童扶養手当証書を受けているなど

1

13

上記以外で継続的な入院その他医療を必要とする教育保育給付認定子ども以外の児童の看護・介護を行っている場合

2

育児休業明け

14

育児休業の取得に伴い、保育施設等を自主的に退園した児童について、再度利用申込した場合

25

15

育児休業から復帰予定である場合(申込から利用開始までの間に復帰する場合を含む。)

5

複数の児童が保育施設等を利用する場合

16

兄弟姉妹(多胎児を含む)が同時に、同一の保育施設等の利用申込をする場合

5

保育施設等で勤務する場合

20

教育・保育給付認定保護者が、認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業所等又は新制度移行幼稚園で勤務する保育士、幼稚園教諭、保育教諭等である場合

※

21

教育・保育給付認定保護者が、市内の保育施設等(認可外保育施設及び新制度未移行幼稚園を含む。)で月80時間以上勤務することを常態としている場合

25

市外在住

23

保護者(要件20に該当する者を除く。)が市外に在住し、かつ、市内に在勤・在学している場合(転入予定者で市内の転入先住所が確認できる書類を提出する場合を除く。)

－35

24

保護者(要件20に該当する者を除く。)が市外に在住し、かつ、市外に在勤・在学している場合(転入予定者で市内の転入先住所が確認できる書類を提出する場合を除く。)

－40

就労実態

25

親族が経営している事業等に就労し、配偶者控除又は扶養控除の対象となり、収入が確認できない場合

－5

利用者負担額の滞納

26

納付期限経過分の利用者負担金(保育料)を滞納している場合で、利用者負担額の滞納分を市が児童手当から徴収することに承認の申出をしている場合(卒園児に係る利用者負担額を滞納している場合を含む。)

－5

27

過年度保育料の滞納がある場合

－10