(趣旨)

第1条　この要綱は、各種団体等の公益活動を支援するため、村が所有し管理する自動車(以下「公用車」という。)を公務に支障のない範囲において貸し出し、及び使用させることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸出公用車)

第2条　この要綱の規定により貸し出すことができる公用車(以下「貸出公用車」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸出対象団体)

第3条　貸出公用車は、自主的な公益活動(営利、宗教活動、政治活動等を目的とするものを除く。以下同じ。)を行う次に掲げる村内の団体に対し貸し出すことができるものとする。

(貸出日時)

第4条　貸出公用車の貸出日は、次に掲げる日とする。ただし、公務に支障がないと村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(使用目的)

第5条　貸出公用車は、次に掲げる目的以外には使用することができない。

(使用申請)

第6条　貸出公用車の貸出しを希望する団体の代表者は、貸出しを受けようとする日の10日前から公用車借用申請書(様式第1号)を村長に提出することができる。

(使用許可)

第7条　村長は、前条の申請書が提出され、その内容を審査し、適当と認めたときは、公用車の使用について管理上必要な条件を付して、使用を許可することができる。

(経費負担)

第8条　前条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該貸出公用車を使用したときは、走行距離10キロメートル当たり1リットルの燃料を給油しなければならない。この場合において、10キロメートル未満の端数があるときは、当該端数を10キロメートルとして計算するものとする。

(使用許可の取消し等)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸出公用車の使用許可を取り消し、当該貸出公用車の返還を命ずることができる。

(転貸の禁止)

第10条　使用者は、貸出公用車を転貸してはならない。

(貸出及び返却)

第11条　貸出公用車は、原則として定められた保管場所から貸し出し、同じ場所に返却させるものとする。

(交通事故の処理)

第12条　使用者は、貸出公用車のき損又は交通事故を発生させたときは、直ちに次に定める順位により事故処理等を行うものとする。

(損害賠償)

第13条　使用者は、事故等により第三者に損害を与えたときは、当該第三者に対し誠実に対応するとともに、自動車損害賠償責任保険及び任意保険の約款等に基づき、村及び村が契約する保険会社等と処理方針について協議し、事故を早期かつ円滑に解決するよう努めなければならない。

(道路交通法違反)

第14条　使用者は、貸出公用車の使用中に道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定に違反する措置を受けたときは、使用者自らの責任において反則金、警察による車両移動費用等その他違反に係る諸費用を負担するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。