(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づき、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定め、もって、大宜味村における身体障害者(以下「障害者」という。)の福祉増進を図ることを目的とする。

(職務)

第2条　相談員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(委嘱)

第3条　相談員は、社会的信望があり、障害者の更生援護に熱意と見識を持ち、前条に規定する職務遂行に適すると認められる者を村長が委嘱する。

(定数)

第4条　相談員の定数は、1人とする。

(任期)

第5条　相談者の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(遵守事項)

第6条　相談員は、職務遂行中、相談員であることを証明する身分証明証(様式第3号)を携帯するものとする。

(連絡並びに報告)

第7条　村長との連絡並びに報告事務は、次により行うものとする。

(指導等)

第8条　村における指導等は、次により行うものとする。

(報償費)

第9条　相談員に対する報償費については、1月あたり1,490円とし年額17,880円を上限に各上半期、下半期ごとの年2回に分けて支払うものとする。ただし、活動実績のない月については、報償費は支給しないものとする。

(委嘱の解除)

第10条　村長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、通知書の交付をもって当該相談員の委嘱を解除することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、相談員の設置に関し必要な事項は、村長が別に定める。