(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの運営に関し必要となるセキュリティを確保すること等を目的とする。

(定義)

第2条　本要綱で使用する用語の定義は、特段の定めがない限り、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(以下「技術的基準」という。)」で使用する用語の定義による。ただし、操作者用ICカードとは、操作者識別カードを指すものとする。また、特に記述がない限り、サーバとは、コミュニケーションサーバ、都道府県サーバ又は地方公共団体情報システム機構サーバのうち、当該団体のサーバを指すものとする。

(セキュリティ総括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住民基本台帳ネットワークを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理者)

第8条　入退室管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管室及びサーバ、ネットワーク機器の設置室(以下「サーバ室」という。)にあっては、総務課長、業務端末の設置室にあっては、住民福祉課長をもって充てる。

(鍵の管理)

第9条　サーバ室の鍵の管理は、総務課長が行う。

(管理簿の作成)

第10条　総務課長は、サーバ室については、入退室管理簿及び鍵の管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第13条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者用ID)

第14条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDでの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第17条　アクセス管理責任者は、第13条のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第18条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、その業務を外部に委託(2以上の段階にわたる委託を含む。以下同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査しなければならない。

(外部委託の承認)

第20条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、その業務を外部に委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認をえなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第21条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(委託者の管理状況の調査)

第22条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、必要に応じ委託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。