(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第1条の規定に基づき、大宜味村工業用水道事業(以下「工業用水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　工業用水道事業の会計に関しては、法令その他別に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　工業用水道事業に企業出納員を置き、企画観光課長及び企画観光係長をもって充てる。

(委任事務)

第4条　管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第8条第2項の規定に基づき管理者の権限を行う村長をいう。以下同じ。)の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第5条　工業用水道事業に現金取扱員を置き、管理者がこれを任命する。

(企業出納員及び現金取扱員の注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金等を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第7条　管理者は、工業用水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　工業用水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票記載事項の訂正)

第10条　会計伝票の金額は、訂正してはならない。ただし、内訳金額の訂正については、この限りでない。

(会計伝票の取消し及び訂正)

第11条　過誤、その他の理由により、会計伝票の取り消し、又は訂正するときは、企業出納員は、直ちに取り消し、又は訂正の会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理)

第12条　企業出納員は、日々会計伝票を科目別又は日付順に一連番号を付し、整理しなければならない。

(日計表)

第13条　企業出納員は、会計伝票により日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保管)

第14条　会計伝票、日計表及び証拠書類は、日付順に編集し、保管しなければならない。

(会計帳簿の種類及び備付け)

第15条　工業用水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の整理)

第16条　帳簿は、会計伝票又は日計表に基づき、次の各号により整理記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第17条　企業出納員は、相互に関係のある帳簿を随時照合しなければならない。

(帳簿の保存)

第18条　帳簿の保存期間は、次のとおりとする。

(勘定科目)

第19条　工業用水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第20条　この規程において、金銭とは、現金、預金、小切手、その他金銭にかわるべき証書をいう。

(現金の保管)

第21条　現金は、第7条の規定に基づき指定した金融機関(以下「金融機関」という。)に保管するほか、次の各号に掲げる区分によりその各号に定める者が保管するものとする。

(有価証券の保管)

第22条　金銭以外の有価証券は、有価証券台帳に受払の都度記帳し、企業出納員が保管する。

(金銭の出納)

第23条　金銭の出納は、証拠書類を付した収入伝票及び支払伝票によらなければ、これをなすことができない。

(金銭の過不足)

第24条　企業出納員は、現金又は預金に過不足を生じたときは、速やかにその原因を調査し、管理者に報告しなければならない。

(現金、預金の在高照合及び報告)

第25条　現金は、毎日その在高と帳簿を、預金は、毎月末現在にて金融機関の通帳又は現在高証明と帳簿を照合し、確認し、現金にあっては、企画観光課長、預金にあっては、管理者に報告しなければならない。

(収入調定)

第26条　収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の発行)

第27条　収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、集金による場合、その他その性質上通知を必要としない収入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第28条　納入義務者から納入通知書の亡失、又は損傷した旨の届出等を受けたときは、速やかに新たな納入通知書に「再発行年月日」を記載して送付しなければならない。

(領収書の交付)

第29条　企業出納員、現金取扱員、金融機関及び法第33条の2の規定に基づき工業用水道事業の業務に係る公金の徴収、又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第30条　企業出納員は、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を収納した日のうちに金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第31条　企業出納員は、金銭の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、企画観光課長を経て管理者に報告しなければならない。

(小切手による収納)

第32条　収入金の収納に使用することができる証券の備えるべき要件は、持参人払の小切手、管理者又は企業出納員を受取人とする小切手で金融機関を支払人とし、振り出しの日から起算して5日以内のものとする。

(過誤納金の整理)

第33条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、その過誤納金について振替伝票を発行し、その過誤納を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受け、その旨を納付者に通知しなければならない。

(支出要求)

第34条　支出の必要が生じたときは、支出伝票を発行し、管理者の決裁を経て企業出納員に送付しなければならない。

(支出伝票の作成要件)

第35条　支払伝票は、次の区分に応じ勘定科目及び債権者について各別に作成しなければならない。

(支払の執行)

第36条　企業出納員は、支払伝票の送付を受けたときは、金額、その他必要記載事項を確認した上支払しなければならない。

(遠隔地の支払)

第37条　企業出納員は、遠隔地にある債権者に支払をする場合は、金融機関の為替、その他の方法により支払しなければならない。この場合、金融機関の送金通知書を徴し、これを領収証とみなして処理することができる。

(口座振替の方法による支払)

第38条　企業出納員は、金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払することができる。

(資金前渡等の表示)

第39条　資金前渡、概算払及び前金払を要する支払伝票は、その旨を摘要欄に記載しなければならない。

(資金前渡)

第40条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定に基づく経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(資金前渡の精算)

第41条　資金前渡を受けた者は、資金前渡金精算書に証拠書類を添え、次の各号に掲げる期間内に企業出納員に提出しなければならない。ただし、企業出納員の承認を受けた場合は、その期間を延長することができる。

(資金前渡の制限)

第42条　資金前渡を受けた者が精算を終っていないときは、同一事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(精算の更正又は返納)

第43条　企業出納員は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命ずることができる。

(概算払)

第44条　令第21条の6第5号の規定に基づく経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(前金払)

第45条　令第21条の7第8号の規定に基づく経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(振替伝票の作成)

第46条　科目振替の理由が発生したときは、その都度振替伝票を作成し、証拠書類があるときは、これを添付して管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(前受金の整理区分)

第47条　前受金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(預り金の整理区分)

第48条　預り金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(預り保証有価証券の整理)

第49条　預り保証有価証券は、額面金額によって保管有価証券として整理しなければならない。

(預り保証有価証券の受入及び還付)

第50条　企業出納員は、預り保証有価証券を受け入れたときは、預り書を交付し、その預り保証有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付)

第51条　企業出納員は、預り保証有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を経て還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第52条　この規程において、たな卸資産とは、たな卸経理を行うべき次に掲げる資産をいう。

(貯蔵品名鑑)

第53条　貯蔵品の品目及び単位は、貯蔵品名鑑(別表第2)に定めるとおりとする。

(たな卸資産の貯蔵)

第54条　常に工業用水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵品として貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第55条　工業用水道事業に物品取扱員を置き、管理者がこれを任命する。

(貯蔵品計画)

第56条　工業用水道事業の、主管業務の実施計画を策定し、四半期ごとの貯蔵品所要調書を作成し、各四半期開始日の2月前までに企画観光課長に提出しなければならない。

(たな卸資産の購入限度)

第57条　たな卸資産の購入は、毎年度予算に定める限度額の範囲内で行わなければならない。

(検収)

第58条　たな卸資産を購入したときは、直ちに検収しなければならない。

(入出庫の手続)

第59条　たな卸資産の入出庫については、入庫伝票及び出庫伝票によって処理しなければならない。

(取得価額)

第60条　たな卸資産の取得価額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(出庫価格)

第61条　たな卸資産の出庫価格は、先入先出法によって算出した価格とする。

(戻入れ)

第62条　製作、建設、改良、修繕等の工事のため出庫したたな卸資産で工事の完了により残品が生じた場合は、関係、その都度戻入れ伝票に現物を添えて、企画観光課長に返納しなければならない。

(流用の禁止)

第63条　撤去品及び出庫したたな卸資産等は、入庫又は返納の手続を経ないで他に流用してはならない。

(発生品)

第64条　工事等の施工に伴い、撤去物件のうち再使用可能なものについては、入庫手続をしなければならない。

(不用品の処分)

第65条　たな卸資産のうち、不用となり、又は使用できなくなったものを整理し、管理者の決裁を経て売却しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものは、廃棄することができる。

(貯蔵品の管理)

第66条　貯蔵品は、所管する倉庫に保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、指定する場所に保管することができる。

(保管責任の発生時期)

第67条　たな卸資産の保管責任発生時期は、この物品の引渡しをしたときに生ずるものとする。

(亡失及び損傷)

第68条　天災地変その他の事由により、貯蔵品が滅失亡失し、又は損傷を受けた場合は、直ちに調査し、明示し、事故報告書を作成し、企画観光課長を経て管理者に報告しなければならない。

(監守)

第69条　物品取扱員は、交付した貯蔵品についてその使用状況を監守しなければならない。

(実地たな卸)

第70条　毎事業年度1回現品検査を行い、たな卸報告書を作成し、企画観光課長を経て管理者に報告しなければならない。

(立合)

第71条　たな卸をするときは、管理者が指定する職員が立ち合うものとする。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(登記、登録及び対価の支払)

第73条　固定資産で登記、登録を要するものは、速やかにその手続をしなければならない。

(固定資産の取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(固定資産の購入)

第75条　固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の交換)

第76条　固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の無償譲受け)

第77条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第78条　建設又は改良工事により固定資産を取得しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第79条　固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(工事の積算)

第80条　建設又は改良工事が完了したときは、速やかに工事精算書に資産取得報告書を添え管理者に提出しなければならない。

(未完成工事)

第81条　年度末において未完成の工事がある場合は、未完成工事報告書(その工事の明細書を含む。)を作成し、4月末日までに管理者に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事でその工期が長期にわたる場合は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第83条　天災地変その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(表示標)

第84条　固定資産のうち工具、器具及び備品の動産には、証として表示標を付さなければならない。ただし、その表示標を付することが困難なもの、又は付しても効果のないと認められるものは、この限りでない。

(売却等)

第85条　固定資産を売却、撤去、又は廃棄(以下「売却等」という。)しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって管理者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第86条　固定資産を売却等した場合は、遅滞なくその売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

(減価償却)

第87条　固定資産のうち、土地、立木及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(償却の方法)

第88条　償却資産は、取得又は固定資産へ編入した翌年度から定額法により個別に減価償却を行うものとする。

(償却の範囲)

第89条　減価償却は、有形固定資産については、100分の90まで、無形固定資産については、100分の100に相当する金額に達するまでこれを行うものとする。

(取替法による資産)

第90条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(予算原案の総括)

第91条　予算原案の作成方針に関する総括事務は、企画観光課長が行う。

(事業計画書の提出)

第92条　12月10日までに翌年度の事業計画書、予算見積内訳書及びその他参考資料を企画観光課長に提出しなければならない。

(予算原案作成方針)

第93条　1月31日までに提出された事業計画書等の内容を審査、調整し、それに基づく翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の村長への送付)

第94条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに村長に送付するものとする。

(予算の補正)

第95条　予算の議決後、必要上避けることができない理由により、新たに予算の補正を行う必要が生じたときは、前3条の規定に準じて手続を行うものとする。

(予算の執行)

第96条　企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第97条　予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した書面によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第98条　法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した書面によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第99条　予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、その繰越計算書を5月15日までに村長に報告しなければならない。

(決算の調整)

第100条　工業用水道事業の決算の調整に関する事務は、企画観光課長が行う。

(決算の整理)

第101条　決算のため必要な整理は、すべて振替伝票によって行わなければならない。

(帳簿の締切)

第102条　前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第103条　毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第104条　毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに村長に提出しなければならない。

(帳簿等の様式)

第105条　次の各号に掲げる帳簿等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。