(目的)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。)第1条第1項に規定する暴力行為(以下「ドメスティック・バイオレンス」という。)、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。)第2条第2項に規定するストーカー行為若しくは同法第3条の規定に違反する行為(以下「ストーカー行為等」という。)、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。)第2条に規定する児童虐待(以下「児童虐待」という。)及びこれらに準ずる行為の相手方(以下「被害者」という。)等に対して、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)で定める住民基本台帳等を不当な目的で利用することを拒否する措置(以下「支援措置」という。)を実施することにより、被害者等を保護することを目的とする。

(支援措置の対象者)

第2条　この要綱によりを支援措置を受けることのできる者は、大宜味村の住民基本台帳又は戸籍の附票に記録されている者(大宜味村の住民基本台帳又は戸籍の附票から除かれた者を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援の申出等)

第3条　この要綱による支援を受けようとする被害者は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号。以下「支援申出書」という。)により村長に申し出なければならない。

(照会)

第4条　村長は、前条に規定する申出があったときは、支援の必要性を確認するため、警察その他関係機関に対し、被害者に関する照会書(様式第2号)により必要に応じて照会するものとする。

(支援の認定)

第5条　村長は、第3条の申出により、申出者が第2条に定める要件に該当するか否かを審査し、該当すると認めるときは、次条に規定する支援措置を実施する。

(支援措置の内容)

第6条　村長が前条の規定により認定をした者(以下「支援対象者」という。)に対し実施する支援措置は、次に掲げるとおりとする。

(支援措置の期間)

第7条　前条の支援措置を行う期間は、第5条第2項の規定により申出者に通知した日から起算して1年とする。ただし、第3条第3項の規定により他の市区町村長から支援に関する申出書の写しが転送されたときは、当該他の市区町村長が決定した支援に関する措置の実施期間の末日までとする。

(支援措置の延長)

第8条　前条に規定する期間は、支援対象者が前条に規定する支援措置期間の末日の1月前から当該末日までに村長に支援申出書を提出した場合において、村長が特に必要と認めるときは、1年を超えない範囲で延長することができる。

(支援措置の終了)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の支援措置を終了するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。