(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、工業用水道事業の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　産業の振興を図るため、工業用水道事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　工業用水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(組織)

第4条　法第7条ただし書き及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき工業用水道事業に管理者を置かないものとする。

(特別会計)

第5条　法第17条の規定により、工業用水道事業の特別会計を設ける。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により予算で定められなければならない工業用水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正価格)が700万円以上の不動産又は動産の買い入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を表する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により工業用水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄付の受領等)

第8条　工業用水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

(業務状況説明書類の提出)

第9条　管理者は、工業用水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに村長に提出しなければならない。