(目的)

第1条　この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同条第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として大宜味村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、要保護児童等の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、児童虐待の未然防止及び前条の設置目的を達成するために必要となる業務を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他関係者(以下「関係機関等」という。)をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、会長は、大宜味村住民福祉課長をもって充て、副会長は、村社会福祉協議会事務局長をもって充てる。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、次に掲げる各号について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、次に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる各号について協議する。

(関係機関等への協力要請)

第9条　協議会は、必要があると認めるときは、同協議会以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持)

第10条　協議会の構成員若しくは構成員であった者、又は第8条第3項の規定により会議に出席した関係者は、会議及びこの活動を通じて知り得た個人の秘密に関する事項を他に漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関)

第11条　村長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下、「調整機関」という。)として、大宜味村住民福祉課を指定する。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、大宜味村住民福祉課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。