(趣旨)

第1条　この条例は、大宜味村(以下「村」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(汚水と雨水の分流)

第3条　排水施設は、汚水と雨水に分流させるものとする。

(排水設備の設置)

第4条　公共下水道の使用が開始されたときは、処理区域内の義務者は遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めた場合は、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又はこれに接続する徐害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し村長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより村長が指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、村長の検査を受けなければならない。

(工事費の負担)

第9条　排水設備工事の費用は、申請者の負担とする。

(排水設備等の管理義務)

第10条　使用者は、排水設備等がその機能を発揮するよう十分なる注意をもって管理し、破損その他異常があると認めるときは、直ちに村長に通報するとともに修繕、その他必要な処置を講じなければならない。

(代理人の選定の義務)

第11条　義務者で村内に居住しない者は、この条例に関する一切の事項を処理させるために、村内に居住する者から代理人を選定し、直ちにその旨を村長に届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(使用者の変更の届出)

第13条　使用者が変わったときは、新たに使用者となったものは遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第15条　土砂、ごみ、油類、薬品その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道へ投入し、又は排除してはならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第16条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第17条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第18条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除するものは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第19条　除害施設の設置等(増設又は改築も含む。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(氏名等の変更の届出)

第20条　除害施設の設置者は、氏名、名称、住所、又は所在地を変更した場合(法第12条の7の規定による氏名の変更等の届出をした場合を除く。)は、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(改善命令等)

第21条　村長は、公共下水道の施設の機能を妨げ、若しくは妨げるおそれがあり、又はその施設を損傷し、若しくは損傷するおそれがあると認めたときは、当該義務者又は使用者に対して期限を定めて排水設備の構造、使用の方法若しくは下水の水質を改善することを命ずることができる。

(使用料の徴収)

第22条　村は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第23条　使用料の額は、毎使用月(その始期及び終期は規則で定める。)において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表の定めるところにより算定した合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額に、地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額を加えて得た額を加算した額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(汚水量の算定)

第24条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(月の中途における使用料算定の特例)

第25条　使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は次のとおりとする。

(使用料等の減免)

第26条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に定める使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第27条　村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところによる申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、村長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽徴な変更)

第29条　法第24条第1項及び条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うもとする。

(占用の許可)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は占用許可願いを提出して、村長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(許可の取消し又は変更)

第31条　村長は、次の各号に該当するときは占用の許可を取消し、又はその条件を変更することができる。

(原状回復)

第32条　占用者は、占用許可による占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復し、その旨を村長に届け出なければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長が認めたときは、この限りではない。

(委任)

第33条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第34条　次の各号のいずれか該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。

第35条　偽り、その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処することができる。