(目的)

第1条　この要綱は、大宜味村国民健康保険居所不明被保険者(以下「居所不明被保険者」という。)に係る資格喪失確認の事務取扱について、住民基本台帳施行令(昭和42年政令第292号)に基づく必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　村長は、次の帳簿を備えるものとする。

(調査対象者抽出)

第3条　居所不明被保険者の調査対象の抽出は、次の各号に掲げる帳簿より抽出するものとする。

(台帳及び公簿等の調査)

第4条　前条により抽出した居所不明被保険者については、台帳及び公簿等の所用の調査を行うものとする。

(現地調査)

第5条　職権による失格の喪失確認にあたっては、必ず現地調査を経て、被保険者が転出若しくは転居しているか又は届出地に居住していないこと(以下「不現住」という。)の確定に足りうる調査を行うものとする。尚、調査にあたっては、次の各号により行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第6条　前2条の規定によって調査した結果、不現住であることの認定は、必ず吏員により、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の趣旨に沿って、行うものとする。

(資格喪失年月日)

第7条　資格喪失年月日は、原則として転出又は居住していない事実が資料等から確認できた場合は、その日とし、居住していない事実のみの場合は、居住していない事実が確認できる資料等から客観的にみて居住していない事実が判断できる日をもって資格喪失日とするものとする。

(住民基本台帳抹消依頼)

第8条　前2条により確定した不現住被保険者については、決裁を経て、国民健康保険被保険者の資格喪失確認による住民票の職権処理依頼書(様式第3号)により住民基本台帳担当課へ関係資料を添えて職権消除の依頼をし、住民基本台帳担当課はそれを受けて国民健康保険被保険者の資格喪失確認による住民票の職権処理回答書(様式第4号)により国民健康保険担当課に回答するものとする。

(資格喪失処理)

第9条　住民基本台帳担当課に、不現住被保険者として住民票が消除されたことを確認し、次の処理を行うものとする。

(調査資料等の整理、保管)

第10条　職権により資格の喪失確認をした場合は、調査対象簿及び管理簿の整理及び関係資料の保管を行うものとする。

(運用)

第11条　この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。